安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。 面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。 関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出

実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク氏（左）とブラジル最高裁判所のアレシャンドレ・ジモラエス判事（2024年8月29日作成）。(c)ETIENNE LAURENT and EVARISTO SA / AFP 【8月31日 AFP】ブラジル最高裁のアレシャンドレ・ジモラエス（Alexandre de Moraes）判事は30日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が所有するソーシャルメディアのX（旧ツイッター）について、同国でのサービス停止を命じた。 ジモラエス判事は28日、マスク氏が24時間以内にブラジルでの新たな法的代表者を指名しない限り、Xのサービスを停止するとの判決を下した。 これを受けマスク氏はXで、ジモラエス判事は「裁判官のコスプレをした邪悪な独裁者」で、「ブラジルの民主主義を破壊しようとしている」「言論の自由は民主主義の根幹だが、ブラジルの選

李琴峰さんが先日noteに上げた記事*1の件については一昨日、当ブログに一連の経緯を記述してUP*2したが、記事の内容そのものについても少し言いたいことがあるので、こちらに書かせてもらう。 “（ちなみに、高島氏と青本氏から送りつけられてきた「差別糾弾状」には、「トランス女性であると申請があったのなら、トランス女性として扱う以外の態度は選択すべきではない、たとえそれが百田尚樹だったとしても」という趣旨の、非現実的で、私には到底頷きがたい主張がありました。もしこんな極端な主張に同調しなければ差別者だというのなら、私は差別者で結構です。）” と、李琴峰さんはnoteの記事に書いていらっしゃるが、たとえ相手が百田尚樹さんであっても、トランスジェンダーの女性であると申告を受けたならば、そのように扱うべきであろう。 どんなに差別的な言動を繰り返す者であっても、ジェンダー・アイデンティティは尊重されなけ

【登場人物】 【はじめに】 【概要】 【TwitterDMが送られる前後に公開のTwitterでやり取りしていた内容】 【当該DMにおいて特に問題だと思った箇所】 【2024年に入ってから】 【李琴峰さんが2024年8月28日付けでnoteに公開した記事】 【李琴峰さんは、素直に謝ったほうがいいと思う】 【登場人物】 李琴峰さん（TwitterID @ Li_Kotomi） 反差別の芥川賞受賞作家として有名な方 かんぴんさん（Twitterアカウント名：かんぴんたん, TwitterID @ KamPin____, 凍結中） トランスのレズビアンであることを公表している わたし（Twitterアカウント名：RINGO/りんご, TwitterID @ R88088595, 凍結中） 当時は、諸事情によりノンバイナリーであることは伏せており、シスジェンダーのレズビアンとして発言していた 【は

【声明】「かんぴんたん」氏による付きまといと誹謗中傷、そして高島鈴氏と青本柚紀氏による「差別糾弾」について 「かんぴんたん」氏（または「かんぴん」氏）という人がいます。様々なSNSで「トランスフェム」を名乗り、「すべての差別と暴力に反対します」と謳っている人です。 この人は、2020年から今に至るまで、4年間にわたり、私に対してネット上で執拗に付きまとい、さまざまなSNSで私を「トランス差別」だとか、「シスプレイニング」だとか、「職業差別」だとか、「障害者差別」だとか、事実無根の誹謗中傷を繰り返してきました。 さらには、私が登壇するイベントの主催者や主催組織に対して、「李琴峰を登場させるべきではない」「李琴峰に場を提供するのは暴力への加担だ」といった趣旨のメッセージを送りつけ、私のイベントを妨害しようと何度も試みました。 あるいはこのように、私が言ったこともないことを捏造して拡散し、私を誹

11日（日本時間12日朝）に閉幕したパリ五輪の女子ボクシングでは、2人の選手の出場資格を巡る誹謗（ひぼう）中傷が起きました。スポーツとジェンダーやセクシュアリティーについて研究する井谷聡子・関西大准…

米国内での児童婚の禁止を求める人々。米マサチューセッツ州ボストンで（2021年9月22日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月3日 AFP】アフリカ西部シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は2日、児童婚を禁止する法律を公布した。国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）によれば、同国では18歳未満で結婚させられた少女は80万人に上り、うち40万人は15歳未満で結婚させられている。 同法により、18歳未満の少女との結婚は犯罪化され、違反者には15年以下の禁錮または2000ドル（約32万円）以上の罰金が科される。 同法はさらに、男性が未成年の少女と同居するのを禁じ、18歳未満で結婚または妊娠させられた少女への補償制度を設けている。 首都フリータウンではフェミニスト団体と、同国を含む西アフリカ諸国のファーストレディーらに

Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら＝3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被

ドラマ「虎に翼」（NHK）では、主人公の寅子（伊藤沙莉）が女性初の弁護士となるも戦前・戦中は活躍できず、戦後は裁判官を目指すものの女性の前例がなく採用してもらえない。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「私が法学部の学生だった1976年、司法研修所で、弁護士の資格を持つ事務総長と教官たちが『男が命を懸けている司法界に、女を入れることを許さない』などと差別発言をして問題になった」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ） 昭和51年、「女は司法界に入るな」という教官発言が炎上 2024年4月、福島みずほ参議院議員がSNSにアップした意外な動画。「『虎に翼』、すごく面白いです！」とニコニコ語りだすと、「実は1976年、司法研修所で……」と実際にあった女性差別について話し、話題になった。昭和の時代から女性弁護士として活躍してきた福島氏に、司法ドラマでもある「虎に翼」の見どころをたずね

ドラマ「虎に翼」（NHK）では主人公の寅子（伊藤沙莉）が司法試験合格、結婚、出産、夫の戦病死を経て裁判官を目指す姿が描かれている。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「寅子の口癖『はて？』は、私もよく言います。何か疑問に思うことをそのままにしておくのが嫌で、立ち止まって考えたいときに『はて？』となる。この言葉には相手を否定せず周囲を巻き込む力があり、さらには制度を変える力もある」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ） 結婚すると、女性の姓は男性に吸収合併されてしまう？ ――前編では、家父長制の名残というお話で終わりましたが、福島さんのおうちは事実婚なんですね。 そう。大学1年のときに夫（海渡雄一弁護士・東京共同法律事務所）に出会って。結婚しようか、となったときに「はて？」と。「いままであなたのことを海渡くんって呼んできたじゃない？　結婚したら、わたしの姓は吸収合併されちゃう

（ＣＮＮ） 任天堂は「ゼルダの伝説」シリーズの新作「ゼルダの伝説　知恵のかりもの」をゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」向けに９月２６日に発売すると発表した。新作ではプレーヤーはゼルダ姫を操って冒険の旅に出る。 ゼルダの伝説は１作目が発売された１９８６年以降、１億４０００万本以上を売り上げた人気シリーズ。ゲーム界でも最も成功したシリーズの一つで、さまざまな家庭用ゲームで、何世代にもわたりファンを楽しませている。 これまでの作品の多くはリンクを中心に物語が展開し、リンクはたいてい、誘拐されたり謎の失踪を遂げたりするゼルダを救うために冒険を繰り広げる。しかし、最新作ではゼルダが主人公となる。 公開されたプレー映像によれば、見下ろすような操作画面で２０１９年に発売された「夢をみる島」とプレースタイルや内容が似ていそうだ。「夢をみる島」自体は１９９３年に「ゲームボーイ

生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴（侮辱罪）を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は18日の参院内閣委員会で全会一致により可決した。性犯罪が相次ぐ中、子どもの安全を確保するため学校や保育所などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。 19日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。 性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもや親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を実施する。政府は今後、雇用主向けに制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準などをガイドラインで策定する。 性犯罪歴確認は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務化。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。国の認定を受けた事業者は確認の義務を負い、広告表示が可能となる。フリーランスの家庭教師ら雇用関係のない個人事業主は今回の

Raking it in The anti-trans “gender critical” (GC) movement has been associated with a number of high profile legal cases in the last two years, notably former police officer Harry Miller's case against the college of policing1 and the case brought against NHS trans healthcare for young people by detransitioner Kiera Bell and an anonymous parent of a trans child2. In both cases, the plaintiffs wer

AqoursのシングルCD『HAPPY PARTY TRAIN』に収録されているオーディオドラマで、黒澤ダイヤは「黒澤家の宝」を発見する。 それはなぜ「家の宝」になったのか。 今回は、その「宝」が宝たりえた背景を考えてみます。 Aqours 3rdSingle「HAPPY PARTY TRAIN」Full 当然ながら、オーディオドラマの結末に触れますので、『HAPPY PARTY TRAIN』を聴いたことがないよ、という人はまずはCD屋に走ってください。 本作を含め、子安秀明の脚本による『ラブライブ！』シリーズのオーディオドラマは、スラップスティックコメディとしてのはちゃめちゃさの度合いがしばしば狂気じみているとして軽んじられがちですが、わたしは今回取り上げるエピソードのように『ラブライブ！』シリーズの数多ある物語のなかでも傑出したものがあると思っているし、オーディオドラマ群はそのむちゃく

米国務省は17日、性の多様性への理解を深める6月の「プライド月間」を前に、性的少数者（LGBTQなど）を標的にしたテロの可能性が高まっているとの渡航注意情報を全世界を対象に出した。連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省も今月10日、プライド月間中に過激派組織「イスラム国（IS）」などによるテロが起き…

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング