兵庫県弁護士会は３０日、当時１２歳で小学６年の少女に自白を迫った長時間の取り調べが人権上問題だとして、県警本部や明石署に人権救済申し立てに関する警告を出したと発表した。２７日付。 県弁護士会によると、「陰部を触られた」という同級生の被害申告を受け、少女は２０２４年２月、明石署で午後８時まで３時間半以上にわたり取り調べを受けた。少女は「覚えていない」と否定を続けたが、自白の調書に同意させられ、全身の写真も撮影された。保護者が署に来ていたが、同席は認められなかった。その後、同級生の申告はうそだと分かったという。 少年警察活動規則では、１４歳未満の子どもへの触法調査について、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出したり長時間にわたり質問したりすることを避け、保護者らの立ち会いに配慮するよう規定。県弁護士会は「看過し得ない」と県警の対応を問題視した。 また同弁護士会は、運転免許証の住所が事実と異なる

横山了一 @yokoyama_bancho 地域エッセイまとめ、Kindleでまとめて無料でたくさん読めます！「北のダンナと西のヨメ　インディーズ版」より。 amzn.to/3TIDOv3 2026-01-28 17:30:18 リンク www.amazon.co.jp きょうの横山家 縦読み漫画集 Amazonのきょうの横山家 縦読み漫画集のページにアクセスして、きょうの横山家 縦読み漫画集のすべての本をお買い求めください。きょうの横山家 縦読み漫画集の写真、著者情報、レビューをチェックしてください

住宅の玄関前に「置き配」されていた韓国のりを盗んだとして、兵庫県警は１日、姫路市の１４歳の女子中学生を逮捕しました。 窃盗の疑いで逮捕された姫路市に住む１４歳の女子中学生は先月１８日の正午ごろ、広畑区才の住宅の玄関先に配達されていた韓国のりを持ち帰り、盗んだ疑いが持たれています。 韓国のりは「８枚入り・１２パック」が２セット紙袋に入れられていて、住宅の住人がネットで注文したものでした。 住人は、事件当日の午前中に写真付きの配達完了連絡を受け取りましたが、午後に帰宅した時には荷物がなく、周辺を探すと中身の入っていない紙袋が見つかったため、警察に通報しました。 その後、警察は周辺の防犯カメラの捜査や聞き込みなどから、女子中学生を逮捕したということです。 女子中学生は警察の調べに対し、「他人の家から紙袋に入った韓国のりを盗んだことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。 また、

兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が１４日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に（情報を）運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に

夜行バスの車内で隣に座っていた男子大学生に性的暴行を加えたとして、56歳の男が逮捕されました。男は動機について「かわいいと思ったから」と供述しているということです。 【写真を見る】バスが休憩で立ち寄った神奈川県山北町の鮎沢パーキングエリア 不同意性交の疑いで逮捕されたのは、兵庫県淡路市の自称・会社員、岡伸英容疑者（56）です。 岡容疑者はきのう午前2時ごろから3時ごろまでの間、東名高速を走行していた大阪発・東京行きの夜行バスの車内で、隣に座っていた兵庫県の男子大学生（22）に性的暴行を加えた疑いがもたれています。 調べに対し、岡容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、動機について「隣の男性がかわいいと思ったから」と供述しているということです。 バスの休憩で立ち寄った神奈川県山北町の鮎沢パーキングエリアで、男子大学生が運転手に被害を訴え事件が発覚したということで、警察は事件の詳しいい

兵庫県議会の増山誠県議（２期、西宮市選出）と岸口実県議（５期、明石市選出）、白井孝明県議（１期、神戸市灘区選出）の３人は１０日、新会派「躍動の会」の結成届を議会事務局に提出した。幹事長は増山氏で、政務調査会長に白井氏が就いた。 ３人は昨年秋の知事選期間中、非公開情報や真偽不明の情報を政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に提供した問題が発覚。それぞれ所属していた「兵庫維新の会」から除名と離党勧告の処分を受けて第２会派「維新の会」を離れ、無所属となっていた。 同日夕にインターネット番組に出演した３人は「斎藤（元彦）知事が掲げる『躍動する兵庫』の改革に共感している」と話し、２年後に予定されている県議選で各選挙区に候補者を擁立する方針を示した。 新たな会派構成は次の通り。 自民＝３８人▽維新の会＝１８人▽公明党＝１３人▽ひょうご県民連合＝８人▽躍動の会＝３人▽共産党＝２人▽無所属＝３

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、県議会は５日の本会議で、「一定の事実が確認された」とする百条委員会の調査報告書を賛成多数で了承した。斎藤氏はこの日の定例記者会見で「重く受け止める」と

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

屋根の工事で不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」の手口で、高齢者に高額な契約をさせていたなどとして、大阪の住宅リフォーム会社の実質的なトップとみられる投資家が逮捕されました。警察は、違法な勧誘などによる売り上げが2億8000万円にのぼるとみて実態を調べています。 2024年、京都府や兵庫県の高齢者に、自宅の屋根の修繕工事を勧誘する際、契約を解除できる「クーリングオフ」について説明せずに契約させていたなどとして、大阪 中央区の住宅リフォーム会社「新日立建託」の社長と従業員、合わせて3人が特定商取引法違反の疑いで警察に逮捕され、その後、起訴されています。 捜査の結果、会社の資本金を出資し「オーナー」と呼ばれていた、兵庫県芦屋市の投資家、斎藤大器容疑者（33）が、勧誘の実行役のアルバイトを面接したり、売り上げの一部を受け取ったりするなど、リフォーム会社の実質的なトップとみられることがわかり、

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は25日、告発者の元西播磨県民局長の公用パソコンを回収するなど、県の内部調査で中心的な役割を担った片山安孝前副知事に…

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

「パワハラ＆おねだり疑惑」で兵庫県議会から不信任を受けて失職するも、出直し選挙で再選となった斎藤元彦兵庫県知事。だが、選挙後、すぐに新たな疑惑が浮上した。 12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士がオンラインで会見。斎藤知事とPR会社「merchu（メルチュ）」経営者の折田楓氏について、公職選挙法違反容疑で兵庫県警と神戸地検に告発状を送ったことを明らかにした。 【関連記事：「伏線を全力で回収」兵庫・斎藤知事、PR会社の活動を「ボランティア」の“言い訳”で蒸し返される「おねだり＆パワハラ」疑惑】 「告発状では、県知事選でメルチュが斎藤氏を当選させるために戦略的な広報業務を受託。ネットによる選挙運動など広報全般の企画・立案を実行し、斎藤氏が報酬として71万5000円を支払うなど、金銭を供与した疑いで、公職選挙法221条（買収、被買収）に違反したと指摘しています」（政治担当

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付

Published 2024/12/02 11:54 (JST) Updated 2024/12/02 15:57 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。 告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、

失職後の出直し知事選で返り咲きながら、公職選挙法違反疑惑の火消しに追われる兵庫県の斎藤元彦知事。買収に当たる、インターネットを使った有償の選挙運動を展開したと読めるnoteを公開した同県内のPR会社社長が沈黙を続ける中、斎藤氏は11月27日、代理人の弁護士に記者会見をさせ疑惑の払拭に乗り出した。しかし説明には首をかしげるところが多いうえ、斎藤陣営が支持者の声を装った宣伝を行なっていたことも確認された。

兵庫県知事選挙に勝利し、再選を果たした斎藤元彦氏（47）。しかし、当選後に思わぬ形で公職選挙法違反疑惑を追及される事態となっている。きっかけは11月20日にアップされた兵庫県西宮市のPR会社「merchu」代表の折田楓氏（32）の投稿。メディアプラットフォーム「note」に公開された記事「兵庫県知事選挙における戦略的広報」だった。 記事によれば、折田氏は斎藤氏を応援する公式SNSアカウントを作成・運用し、ハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の拡散にも寄与したという。これが、公選法が禁じる「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではと指摘されたのだ。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある