１８３３年の津波について記された「御家老方等諸事留」（左）と「輪島并近浦津波一件」（ともに近世資料館所蔵）。ともに展示は見送られた 金沢市玉川町の市立玉川図書館近世史料館で、古文書から近世の自然災害の被害規模や、復興策を振り返る企画展が開かれている。 東日本大震災後、災害対策への関心が高まっていることを受けての企画だが、石川県内で起きた津波や地震の史料は「住民の不安をあおる」として展示が見送られた。住民が自主防災に取り組む際の基礎資料になりうるだけに、情報公開のあり方を巡って論議を呼びそうだ。 企画展は「古文書に見る災害　―復興と救済・支援―」（９月１１日まで）。近世に起こった全国各地の災害と、当時の救済策を記した所蔵文書約４０点を展示している。１７５０年に能登で起きた洪水の被害状況や、１７１０年に金沢で発生した火災の焼失範囲を記した絵図、１８９６年の三陸地震に伴う津波の被害状況の絵図など

横浜市と川崎市は26日、広域自治体（県）から独立した「特別自治市」の実現に向けた共同研究を行う方針で合意した。９月にも部長級職員らによる初会合を開き、特別自治市創設のメリットや都市内分権の在り方などの議論を深める。成果は国に対し適宜提言していく。 他都市に先行して特別自治市の調査を進めてきた横浜市の林文子市長が同日、川崎市の阿部孝夫市長に共同研究を提案。制度実現へ連携することで一致した。今後は首都圏のさいたま市や千葉市にも参加を呼び掛けるという。 現在、全国には横浜や川崎など政令指定都市が19市あり、府県との二重行政の解消や税制改正（財源確保）など、より自由度の高い行政運営を求める声が強まっている。そうした機運の中、横浜市は昨年５月、川崎市は同10月に大都市制度（特別自治市）に関する構想を公表している。 両市の構想では、大都市を日本経済をけん引する「成長拠点」として位置付けている。国

本件の概要 経済産業省では、内閣官房（情報セキュリティセンター及び情報通信技術（Ｉ Ｔ）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局　情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式：84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式：71KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

宮城県への転戦指示を受け、移動の計画を練る兵庫県隊＝３月１３日午前、福島県郡山市、西宮市消防局提供兵庫県隊第一次派遣隊の動き 　東日本大震災の直後、第一陣としては全国最大規模の緊急消防援助隊を出動させた兵庫県隊が、生き埋めになった人の生存の目安とされる「７２時間」のうち９０分間しか活動できていなかったことが明らかになった。情報が混乱するなか、総務省消防庁から転戦指示と待機が繰り返されたためだ。隊員たちは今も無念さにさいなまれている。 ■隊長「もっと何かできたのでは」 　神戸市消防局によると、兵庫県の第１次派遣隊は、地震発生から約９時間後の３月１１日午後１１時３０分に出発した。総務省消防庁が１２日未明までに出動指示した２４都道府県の中で、最大規模の２５２人が６４台の車両で東京方面に向かった。 　長野県付近を走行中の１２日午前３時５９分、同県栄村で震度６強の地震が発生。消防庁の転戦指示を受け、

東日本大震災の発生翌日の３月１２日、まだ大津波警報が発令中で徳島県小松島市が避難勧告を出している中、市が避難所に指定している同市日開野町の県立小松島高で、避難しようとした住民が断られるトラブルがあったことがわかった。 読売新聞の取材に、同校は「市の職員だという男女が『避難所ではない』との看板を立てたようだ」と説明し、市は「そんな対応をした職員はいない」と反論。結局、原因はわからず、住民らは非常時の対応に疑問と不安感を抱いたままだという。 同校は耐震構造を備えて２００５年に改築され、暖房も完備。１１日は午後１１時頃まで教室に計約２００人の住民が避難し、教職員が徹夜で泊まり込むなど対応したが、１２日にはほとんどの住民は帰ったという。 市によると、１２日も午後まで避難勧告を出していたため、住民が改めて同校に避難しようとした。ところが、一組の男女が正門前に、「うちは避難所じゃありません。（近くの）

警察庁は５日、東日本大震災で被害の大きい岩手県山田町と宮城県仙台市、東松島市、山元町、南三陸町の５市町の行方不明者の数が、現在も同庁の集計に１人も入っていないことを明らかにした。同庁が、各県警に行方不明者の詳細を問い合わせて分かった。 　警察庁によると、集計は各県警からの報告に基づく。５市町を担当するそれぞれの所轄署では親族らからの行方不明の届け出はあるが、被災者への対応などに追われて人数の確認に手間取っているため、警察庁への報告数に含まれていないという。 　警察庁によると、この５市町での死者は２７２６人、避難者は２万６５５３人にのぼる。津波被害の多い今回の震災では、行方不明者は死者並みかそれ以上に生じており、５市町の行方不明者は計数千人の規模になる可能性がある。（五十嵐透）

食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】

住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す　　 　「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。 　「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん（７６）は顔をこわばらせて振り返った。１１日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。 　小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をも

平成23年3月18日 標記の件について、本日、社団法人日本野球機構協会に対して添付のとおり文書を発出いたしましたので、御連絡します。 文書名：東北地方太平洋沖地震に伴う協力の御願い 22文科ス第1060号 平成23年3月18日 社団法人　日本野球機構 会長　　加藤　良三　　殿 文部科学副大臣 鈴木　　寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う協力のお願い 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、相当の供給力不足が発生している中、予測できない大規模停電を回避するため、計画停電が実施されるとともに、国民や産業界等の協力による節電の努力が続いております。 　貴機構におかれては、このような状況を踏まえて、電力の安定供給が確保できるまでの間、下記の点について、特段のご理解・ご協力をいただくようお願いいたします。 記 厳しい電力需給事情を踏まえ、計画停電が行われている東京電力

「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」　東京都の石原慎太郎知事は１４日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。　蓮舫氏は昨年１０月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。　また当時、仕分け人の１人は事業仕分けの場でスーパー堤防について「二百年に一度の災害に備えて、四百年かけて事業をする意味が分からない」と述べていた。　石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう１回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあき

刑務所の過剰収容が問題となった後、平成１９年度以降に相次いで設立された「民間刑務所」が予定より収容人員が少なく、食材費が余ったのに事前の一括払い契約にしているために約５億３千万円が無駄になったとして、会計検査院は２６日、精算払いにするなどの方法で無駄をなくすよう法務省に求めた。　検査院の調査対象となったのは、１９年度以降にＰＦＩ方式で運営された美祢（山口県美祢市）、島根あさひ（島根県浜田市）、播磨（兵庫県加古川市）、喜連川（栃木県さくら市）の４つの社会復帰促進センター。　センターはいずれも事業費の中に刑務所の収容者に出す食事の食材費を含め、毎年度四半期ごとの均等払いとし、１９～２１年度に１９億３５１万円を支払っていた。ところが定員に達すると見込んでいた時期の収容人員は美祢が４７７人（４７・７％）、島根あさひ９０８人（４５・４％）、播磨７０４人（７０・４％）、喜連川１１４６人（５７・３％）で

「外字（がいじ）」。コンピューターで使う漢字として日本工業規格（ＪＩＳ）が定めた約１万字に含まれない、規格外の文字たち。文字化けや正常なデータ通信ができない原因になり、ＩＴ業界にとって悩ましい、この「外字問題」を一気に解消しようというプロジェクトが始まった。パソコンで文章を書くときの使い勝手は大きく変わるのか――。 　例えば「渡辺」の「辺」。ＪＩＳ規格には「邊」「邉」をあわせた３文字しか含まれないが、１００字近い異体字があるとされる。 　約５８万人分の戸籍を扱う東京都足立区。区役所のパソコン画面には４９もの「辺」の異体字が現れた。戸籍などを管理するコンピューターシステムに区が登録したものだ。名前に未登録の漢字がある住民が転入するたびに増え、今では外字全体で約５千もある。 　外字を作るのは区職員。パソコンで、１文字に３０分ほどかけて点描する。完成後は庁内や出先機関にある千数百台のパソコンに登

自転車のブレーキを取り外して公道を走ったとして、福岡市内の２０代男性が道路交通法違反（制動装置不良）の罪で福岡簡裁から罰金６千円の略式命令を受けていたことが、県警への取材で分かった。ブレーキのない自転車の運転者に略式命令が出るのは全国的にも珍しいという。 　県警交通指導課によると、男性は昨年９月、同市中央区でブレーキのない自転車を運転したとして県警から交通違反切符を交付され、不起訴処分に。だが同１１月、同市南区で同じ自転車で公道を走ったため、同１２月、福岡区検が道交法違反の罪で略式起訴した。略式命令は今月１２日付。 　自転車は競技用で、ペダルと後輪が連動する仕組み。男性は、ブレーキは故障した際に取り外し、その後の運転中はペダルを止めて停止していたと話しているという。 　同課によると、昨年、県内で自転車運転者に対する交通違反切符の交付は６７件。うち２５件はブレーキがないなどの整備不良だったと