住民票申請の本人確認手段をめぐる訴訟について、地方裁判所の判決が12/8に言い渡されました。主要な争点について棄却となり当社の主張は地裁においては認められませんでした。 判決文に対する当社の所感をこのnoteにてお伝えさせていただきます。 この訴訟において最終的に議論されていたのは下記２点です。 総務省がおこなった省令改正がデジタル手続法の委任の範囲を超えた違法のものかどうか。 本人確認方式の安全性 省令改正は違法か？訴訟を提起した時点では省令改正はおこなわれておらず、総務省が当社が採用していた本人確認方式は認められないとする「技術的助言」を全国に通知した、という状況でした。この時点では法的には本人確認方式は自治体が判断できる状態でありながら、実質的には国がこの技術的助言によって自治体の動きを牽制し、拘束するものだったと解釈しています。自治体には「この方式は危険なので採用してはならない。こ

稲村氏の評判を貶めたり、立花氏の言説を拡散したり 当初は劣勢とされた斎藤氏だったが、最終的に約111万票を獲得。前尼崎市長の稲村和美氏に14万票近くの差をつけ、再選を果たした。 「今回の知事選を巡って指摘されたのが、SNSの影響です。中でも、斎藤氏の支持者によるLINEのオープンチャットは、本命候補だった稲村氏の評判を貶めたり、『NHKから国民を守る党』立花孝志党首の言説を拡散するのに大きな役割を果たしました」（県政担当記者）

LINEアプリの利用者情報の流出問題をめぐり、LINEヤフーの資本関係の早期見直しを、大株主のソフトバンクが断念したことが16日わかった。総務省が求めていたが、韓国国内の世論の反発をうけて、韓国IT…

消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由

LINEとつながる 唯一のビジネスチャット LINEのような使い勝手で導入したその日から誰でもすぐに使えます。 おなじみのチャットやスタンプでの楽しい職場づくりはもちろん、 LINEや他社のLINE WORKSユーザーとの連携機能で、 社外とのつながりもさらに広がります。 業務の効率化に必要な機能が 1つのアプリに トークやメール、アドレス帳のほかにも、社内周知ができる掲示板や、メンバー予定も把握できるカレンダー、資料等をどこからでも 保存/閲覧できるDrive、さらに社内外に実施できるアンケートなど、 充実した機能が1つのアプリに揃っています。

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。　LINE…

就業未経験の方でもご利用は可能です。但し、就業経験者を対象としている求人もございますので、未経験者を対象としている求人に、ご応募いただく必要がございます。各求人の応募条件をご確認ください。

今日、LINEが「OpenChat（オープンチャット）」という新機能をリリースした。 これがどういうものかというと ・LINEの友達じゃない人でも入れるグループチャット ・名前やアイコンはLINEのものとは変えられるので、匿名での利用が可能 ・最大で5000人がメンバーになれるLINEと同じくらいカジュアルなやりとりを、SNSで知り合った人とできるよー、というものだ。 実はちょっと前、LINEから私あてに「特別先行ユーザーのご案内」が来ていた。まずはインターネットのオタクに使わせて、知名度とかフィードバックを得ていこうということらしい。面白そうなので使わせてもらうことにした。 立てる部屋のテーマを決めてください、とのことだったので、せっかくならLINEという媒体ならではの部屋が作りたいな―と考える。 そこで私は「存在しない高校のグループLINE」を作ることにした。 最近の中高生はみんなグル

Enter a new world of FinschiaFinschia aims to become the world’s No. 1 blockchain ecosystem, leading the popularization of Web3 and securing over 1 billion users. Finschia is a public mainnet that is the successor to LINE Blockchain, independently developed and operated since 2019. Starting from the 3rd-generation mainnet Finschia, the Finschia Foundation has taken over the vision and mission of L

「採用note」 働く人や組織、プロジェクト、プロダクトなどにフォーカスし、インタビューやレポートを通じてLINEヤフーの魅力をお伝えしています。

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ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

お盆に帰省した際、近所の山をトレイルランしつつ目的地の神社を詣でておったところ、クマに遭遇しまして。向こうさんもびっくりしてすぐ藪の中に逃げたんですが、こっちもこっちで驚いて、お賽銭もあげぬまま苔だらけの踏み石を蹴り、飛び、転げるように下山しました。熊鈴もつけぬまま山に分け入って襲われた愚か者として名前を残すのは嫌だなとか、そういう体面を考える余裕はなかったんですが、「ここで死んでたまるか」とは思ったような気がします。 明日、2017年9月1日を最終出社日とし、本年10月末、LINE株式会社を退職いたします。 2005年からの5年間を株式会社ライブドアで、2010年からの7年間をLINE株式会社（買収当時NHN Japan株式会社）で、都合12年もの間、みなさまに大変お世話になってきました。この場を借りてご報告と、お礼を述べさせてください。本当にありがとうございました。 これはいわゆる退職

宮崎県日南市の崎田恭平市長（３７）が昨年１２月、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、２０歳代の女性職員に宛てた個人的なメッセージを誤って市職員約５０人に送っていたことが市への取材で分かった。 市によると、崎田市長は同月３０日、出張先の大分市から、インフルエンザで体調を崩した女性職員を気遣い、「会いたかった」「（病気を）変（代）わってあげたい」などとハートマーク入りで記したメッセージを、宛先に登録していた市職員に一斉送信した。 ラインの画面がインターネット上に拡散し、今月上旬には、市民らから市に問い合わせが相次いでいた。崎田市長は２３日に開かれた市議会の懇談会で「不適切な関係はなく、セクハラ、パワハラでもない。市議会や市民には心配や迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。 崎田市長は、部下が育児と仕事の両立ができるような職場環境作りに取り組む「イクボス宣言」を行っており、昨年２月には夕方から子

「採用note」 働く人や組織、プロジェクト、プロダクトなどにフォーカスし、インタビューやレポートを通じてLINEヤフーの魅力をお伝えしています。

LINE株式会社の提供する「LINEクリエイターズ着せかえ」の作者達が悲鳴をあげていると話題に。LINEが説明を怠ったため、売上ちょろまかしが疑われています。 まず、管理ページに表示された売上個数と売上の金額が食い違ったことから話はスタートします。なんでも、本来の半額が表示されていたとのこと。これに気が付いたクリエイター（スタンプ作者）は、LINEに問い合わせをします。 LINEは問い合わせが殺到したためか、クリエイターに対して正式に「お知らせ」を配信。そこに書かれていたのは、プログラムの不具合により「売上個数が倍になっている」との内容。 しかし、売上個数には奇数のものが存在しているそうで、倍になったという説明は辻褄が合わず。クリエイターからは「LINEがちょろまかしている」とプチ炎上中。ある日程からは偶数だけになるという、不自然な現象もあるそうです。 お知らせの発表前も、誤魔化すかのよう