2025-02-05

anond:20250205221109

配偶者控除がなくなった場合、家庭の主たる稼ぎ手の税負担が増加するし(妻が家事育児のためフルで働けない場合など)、共働き世帯収入の合算に対する税負担が増えますね。

 

男女共同参画日本が推進しなければならなくなっているのは、女性の権利条約正式名称国際連合婦人権利条約)・CEDAW(女性差別撤廃条約)を日本が締約したせいなので

男女共同参画をやめることは難しいと思います

記事への反応 -
  • 男性ホルモン減らしたらいいんじゃね

    • 女にだけかける予算を平等にすればいいだけでは。

      • 女にだけかかる予算って例えば? あったとしてそれっぽっちで具体的に男性に何をするの?そんなんで男性の自殺減る?

        • 男女共同参画の予算どころか配偶者控除だけでも巨額な自殺対策ができますけど?

          • 配偶者控除がなくなった場合、家庭の主たる稼ぎ手の税負担が増加するし(妻が家事育児のためフルで働けない場合など)、共働き世帯の収入の合算に対する税負担が増えますね。   男女...

            • 男女共同参画の予算の女にだけ使う項目をなくしましょうという話をしています。

              • 女性の権利条約(正式名称:国際連合婦人の権利条約)やCEDAW(女性差別撤廃条約)を、日本はすでに締約しているのでそれは無理です。

                • いいえ。女にだけ使う予算をなくし男女平等に予算を割かなければ、男女共同参画社会は達成できません。

                  • 国際的にはそうではなくて残念でしたね^ ^

                    • 女にだけ予算をかけなければお前の出してる条約に批准できないという情報はデマなので撤回してください。

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