【ワシントン共同】米公共放送機構（CPB）は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ（NPR）や公共放送（PBS）を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可された民間の非営利法人。トランプ大統領はNPRやPBSを「（リベラルに）偏ったメディア」と敵視していた。

テレビ東京の売上高がフジテレビを上回る前代未聞！テレビ局の在京キー局の2025年度上半期決算が出ている。各局単体の売上高と放送収入を表にまとめた。（各局ともホールディングス体制なのでグループの事業構成が様々で全体では比べられないためテレビ局単体の数字を出している） まず驚くのが、テレビ東京とフジテレビの売上高。609億円に対し、606億円（千万以下切捨て）と、わずかながらテレビ東京の方が高かった。こんなことが起きるなんて前代未聞だ！ 20年前の業界人に「2025年度の上期にテレ東がフジより売り上げで勝っちゃうんだよ」と言ったら「そんなこと起こるはずない、何言ってるの？」と笑われるだろう。 テレビ東京を含めて、フジテレビ以外の4局は「史上最高売上」だった。だが4局ともスポットが急増したから。よくよく数字を見ると、フジテレビの減少分と4局の増加分でほぼプラマイゼロだ。 各キー局決算資料より筆者

トランプ政権下で「ファクトチェック」が逆風にさらされているアメリカ。“ファクト＝事実”が揺らぐ現場で見えてきたものは。

実在しない報道機関や記者の名前で書かれた偽のニュース。 なかにはAIで作られたまるでニュース番組のような映像まで。 いま、こうした「偽のニュースメディア」が世界中で広がっています。 日本では有名…

1年以上にわたって兵庫県に混乱と分断をもたらしている“文書問題”。「メディアの敗北」とまで言われる事態はなぜ起きたのか。当時、NHK神戸放送局で報道の責任者を務めてきた小林和樹氏が、「表の報道」からだけではうかがうことができない、メディアの内幕や兵庫県の動きの全てを記録に残します。 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」、今回は元県民局長が亡くなったあと、「百条委員会」を阻止するためにマスコミに意図的に流された情報と、それがどう扱われたかについて検証します。 〝百条委の負担〟の報道について亡くなった元県民局長が残したメッセージは、「一死をもって抗議する」、そして「百条委員会は最後までやりとおしてほしい」ということだけであり、報道各社もその言葉は伝えている。 一方、前回までの記事で検証した通り、根拠が薄弱な「斎藤知事のパワハラが原因」や「私的情報が百条委員会で公にされるのを避けるため」とい

対応しきれないほどの多くの大統領令を矢継ぎ早に発動し、“監視役”の既存メディアを目くらまし状態に追い込む――。トランプ米政権が打ち出した「Flood Zone」と呼ばれる戦略がにわかに注目されている。 マスメディアや野党を“溺死”状態に 「Flood Zone」とは直訳すると、特定地域に「洪水」を引き起こすことを意味するが、トランプ第二次政権が繰り出した戦略は、大統領の意のままに行政命令を短期間のうちに集中的に発動し、批判的なマスメディアや野党を“溺死”状態にすることで追及をかわす狙いがある。 ニューヨーク・タイムズ紙は去る１月28日、「トランプの『Flood Zone』戦略で反対派を怒りと息切れ状態に」と題する緊急記事を掲載した。 それによると、もともとこの「戦略」は2018年当時、トランプ前政権下でストラテジストとして暗躍した極右思想家スティーブ・バノン氏が編み出したもので、大統領が思

朝起きると、良くも悪くもまずはスマホをいじりますよね。自分はSNSをチェックしたり、レディットで話題のニュースを少し読んだりして、朝のルーティンにつなげていきます。 それが今だと、毎朝トランプの話で起きることになるわけです。 グリーンランドを買収の話や、カナダをアメリカの州にする話とか。 世界各地での人道支援や経済開発の促進が目的のUSAIDを解体する話とか。 アメリカの伝統的な文化施設であるケネディー・センターで「芸術と文化の黄金時代」というトランプ自身のビジョンを共有しない理事会メンバーを解任し、自分を会長にする話とか。 さらに政府効率化を理由に暴走中のマスクも加わると、まあ、精神的にきますよね。 母国は無事でいられるのか。1期目もそうだけど、トランプ2期目の方がよっぽど酷い出だしです。アメリカの民主主義が非常に試されてます。 ちょっと前のポッドキャストでも語ったように、世界を不安定に

兵庫“メディアの敗北”の真相㊵新聞も過熱報道に陥った「アンケート」めぐる報道合戦 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」、今回は「オールドメディア」と揶揄されたテレビや新聞の発信を検証しています。 前回までは、「おねだり」で過熱報道に陥った民放テレビの発信を振り返りましたが、今回は新聞も「抜き合い」で過熱報道に陥っていった状況を検証します。 新聞も過熱報道をした「職員アンケート」〝おねだり〟については冷静な対応をした新聞各社も、過熱報道をした事案がある。告発文書に書かれていたことが事実かどうかを確かめるために、兵庫県議会の百条委員会が行った職員アンケ

生成AIを使った検索サービスに記事を無断で利用されたとして、読売新聞グループ本社は、7日、アメリカの企業に対し、記事の利用の差し止めや21億円余りの損害賠償などを求める訴えを起こしたと発表しました。生…

就任以降SNSなどで情報発信する新興メディアとの距離を縮めているトランプ政権。いったい何が起きているのか。現場を追った。

実在しない「レベッカ・リー」のプロフィール（現在は削除された「アカデマイズド.com」のページより筆者撮影） 「実在しない専門家のコメント」がメディアに氾濫し、指摘を受け相次ぎ削除し始めた――。 英メディアサイト「プレスガゼット」は、大手を含む多くのメディアに登場する専門家が「実在しなかった」と指摘している。 様々なニュースやコンテンツで、その分野の専門家の知見をもとにしたコメントが紹介されることは珍しくない。 だが、メディアに登場した「専門家」が実在しない、という問題は、これまでも指摘されてきた。 それでも、「本物らしい偽物」が手軽に作り出せる生成AIの普及と相まって、問題はなお後を絶たないようだ。 さらに、この問題を悪化させている、ある要因があるという。 ●実在しない「レベッカ・リー」 「フィナンシャル・ウェルネス・セミナーで初めてこの話を聞きました。そのセミナーで講演者は、他の人とお

【読売新聞】兵庫県知事の斎藤元彦のパワハラなどの疑惑が全国的に注目を集めるようになったのは、疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員が昨年７月７日に死亡してからだった。 男性職員は自殺とみられるが、その理由はわかっていない。し

新聞記者がネット記事をバズらせるために考えたこと (集英社新書) 作者:斉藤 友彦集英社Amazon Kindle版もあります。 新聞記者がネット記事をバズらせるために考えたこと (集英社新書) 作者:斉藤友彦集英社Amazon 共同通信社が配信するウェブ「47NEWS」でオンライン記事を作成し、これまで300万以上のPVを数々叩き出してきた著者が、アナログの紙面とはまったく異なるデジタル時代の文章術を指南する。 これは報道記者だけではなく、オンラインで文章を発表するあらゆる書き手にとって有用なノウハウであり、記事事例をふんだんに使って解説する。 また、これまでの試行錯誤と結果を出していくプロセスを伝えながら、ネット時代における新聞をはじめとしたジャーナリズムの生き残り方までを考察していく一冊。 著者は、共同通信で長年記者として活躍されてきた方です。 この本には、新聞が読まれなくなり、発行

フジテレビをめぐる一連の問題で、大株主の米ファンドが3日付で、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡は日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と主張し、企業統治…

今夏の東京都議選に向けて、新たに地域政党の立ち上げを表明している石丸伸二前安芸高田市長が、明日1月15日に都内で発足会見を開く。 この会見は石丸氏が主催で、メディア側の取材参加は基本的に「許可制」であるため、批判的な声もあがっている。 弁護士ドットコムニュースが1月14日、会見参加をメールで申し込んだところ、許可されなかった。 ●「諸条件に合ったメディアに限らせていただきました」 当初は、都庁で会見を予定していた石丸氏だったが、1月13日に自身のXで「中止」を伝えていた。 1/15（水）に予定していた記者会見は中止になりました。 記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまったことが原因です。 記者クラブには「取材目的の希望者は出席を制限しない」と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました。 — 石丸伸二 (@shinji_ishim

もう、不適切報道がトレンド入りしてるやん。 「ふてほど」は「不適切報道」？？ そうか、流行語は「ふてほど」のままでいいから、意味を「不適切報道」のことだと定着させてしまえばいいんじゃないか💡— iJohannes5430☢️ (@iJohannes5430) December 2, 2024 なるほどこの流行語、「不適切報道」の意味で定着しそうな予感がする https://t.co/56wCxQwFBX— 山本八重さん🌸 (@aizu_sniper_yae) December 2, 2024 「ふてほど」を「不適切報道」と最初に言ったのは誰かを遡るとニコニコのコメントに行き当たり、ニコニココメントの力、未だ消えておらず、という感想になった。— happy_world (@happy_world2) December 2, 2024 新語・流行語大賞2024のニコニコニュースで「ふてほど

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系「報道特集」では知事の選挙戦の内幕や疑惑をあらためて追及した。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と、強く批判した。 番組では、SNSでの支持拡大を背景に再選された斎藤知事の選挙戦や、公益通報の問題点を特集した。選挙戦では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、自身の当選は目指さず斎藤氏をサポートする異例の展開となったことを紹介。「立花氏は『斎藤氏ははめられた』などと自身の考えを繰り返した」などと伝えた。 また選挙戦中、斎藤知事の支持者が集まったLINEグループに登録したという女性を取材。登録時は「『チームさいとう』公式LINE」のタイトルだったという。女性によると、LINEグループでは、ボランテ

SNSに負けたのではない メディアは自主規制に負けた 斎藤元彦氏が再選を果たした兵庫県知事選の結果には私も驚きましたが、「メディアがSNSに負けた」と驚くメディアの人たちが多いのに、もっと驚きました。東京都知事選の石丸伸二氏のケースを分析していればこの結果は予想できたはずで、今回こそ自分たちの奢りを反省し報道のやり方を考え直さないとメディアは生き残れない、と言いたくなりました。 たとえば、テレビ朝日系『モーニングショー』のコメンテーター、玉川徹氏は「われわれは公職選挙法で縛られているから自由な報道ができない」と選挙直後に発言していました。彼ほどのキャリアがあるにもかかわらず、これは大きな間違いです。公職選挙法のどこにも、報道を制限する文言はありません。むしろ、自由な報道を奨励しているのです。 実は、20年以上前まで『週刊文春』も、選挙中に一方の候補者を攻撃する記事を掲載したり、逆に片方を誉