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社会の高齢化に伴い、認知症患者が急増している。厚労省の発表によれば、2012年時点で国内の65歳以上の認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人、高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されている。 精神科医の長谷川和夫氏（89）は、1974年に認知症診断の物差しとなる「長谷川式簡易知能評価スケール」を公表した、認知症医療の第一人者だ。認知症ケア職の人材育成にも尽力してきた長谷川氏は、昨年10月の講演で、自らも認知症であることを明かした。 半世紀にわたり認知症と向き合ってきた長谷川氏が、当事者となったいまの思いを率直に語った。 ◆ ◆ ◆ 長谷川和夫氏（認知症介護研究・研修東京センター名誉センター長）　©文藝春秋 私は50年以上、認知症を専門としてきました。認知症がどのようなものか、大体のことは分かっているつもりでした。 その私が認知症になって痛切に感じたのは、「確かさ」

テクノロジー 落合陽一「要介護者にウォシュレットとおっさんにケツ拭いてもらうのどっちがいいか質問したらウォシュレットって答える」　#朝生　〜激論！"AI社会"と日本〜での話がわかりやすかった

大塚紗瑛 @saeMNG 実はわたくし、美術系大学卒業してから介護職(高齢)してます。世間でなんやかんや言われてる職業ですし多分その通りなんですけど、楽しくやってます。その楽しいやつをおすそ分け👐 pic.twitter.com/QAi34vwpkz 2018-07-04 21:26:26

Dean Shimauchi @deanshimauchi １９２８年生まれの人が１９７４年頃に抱いた６０歳の女性像に、ちょっと衝撃を受けたよ、ブラックジャック。 pic.twitter.com/8w04SiFvyD 2018-05-31 08:11:36

高齢者は賃貸住宅を借りられない？　賃貸住宅業界には、大家が物件を貸し出したくない3大賃借人のタイプがあるというのをご存じでしょうか？ その3大賃借人とは、「障害者」「高齢者」「外国人」です。平成２６年の日本賃貸住宅管理協会の調査によると、大家の7割が障害者に対して、6割が高齢者や外国人に対して、何らかの拒否感を感じており、実際の入居制限を行っている人も一定程度存在しているそうです。アンケート結果では、実際にそれぞれ、外国人（16．3％）、生活保護者（12．8％）、単身高齢者（60歳以上）（11．9％）、高齢者のみ世帯（8．9％）の比率で入居制限が行われているという結果が出ています。 入居制限の理由で最も高いものは「家賃の支払いに対する不安」であり、次いで「住宅の使用方法に対する不安」「入居者以外の者の出入りに対する不安」「居室内での死亡事故等に対する不安」などが上位に並んでいます。 近年、

【2月25日 東方新報】中国も高齢化社会に突入し、高齢者福祉分野が注目を集めるようになってきた。高齢者施設は高級化する傾向にあり、入居費用はややもすれば毎月1万元（約16万円）を超え、中にはその2〜3倍かかる施設もあり、尻込みする市民は多い。 北京市（Beijing）内にある「光熙（Guangxi）長者公寓（訳：高齢者マンション）」は、かつてはホテルだった建物を改築した高齢者施設で、100床を擁する。また、130床の2級リハビリ病院も隣接。この施設のマーケティング担当者によると、入居者のほとんどは自立生活ができない70歳以上の高齢者だという。 ここでは各診療科の医師が24時間体制で詰めているほか、専門の看護チームが日常生活をサポートしている。部屋料金と看護費、食費を含む入居費用は高齢者の状況に応じて、毎月1～4万元（約16万～67万円）だという。 高齢者福祉施設に詳しい不動産関係者によると

高齢者の特殊詐欺の被害を防ごうと、みなと銀行（神戸市中央区）は５日、７０歳以上を対象に、現金自動預払機（ＡＴＭ）を使った振り込みの制限を始めた。兵庫県警の依頼を受けた措置で、県警によると、同様の取り組みは他府県ではすでに実施されているが、県内の金融機関では初めてという。 制限を受けるのは、同行に口座を持つ７０歳以上の顧客のうち、ＡＴＭでキャッシュカードを使った振り込みを３年以上していない人。同行の県内外のＡＴＭ計５４６カ所すべてが対象となる。対象者がＡＴＭで振り込もうとしても、窓口に行くよう指示が表示される。 県警生活安全企画課によると、今年１～５月の県内の特殊詐欺の被害は、昨年同期より１９６件多い３２２件。被害総額も５５７４万円増えて６億５５２４万円に上っており、被害者のうち６５歳以上が６４・３％を占めている。市役所など公的機関の職員を名乗り、「払い過ぎた医療費が返ってくる」などといって

高齢ドライバーによる交通事故、徘徊による行方不明、誰にも看取られることなく逝く孤立死――「認知症」が一因と見られる事件・事故が年々目立つようになってきた。だが、これは、世界に先駆けて日本が直面する「認知症社会」の始まりに過ぎない。2025年、国民の1割以上が認知症またはその予備群になる社会では、何が起きるのか。そして解決策はあるのか。（取材・文＝NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部） 「認知症高齢者の徘徊による行方不明、孤立死・異状死…といった事態が日常化する厳しい現実が待つことを見据え、2025年を安心して地域で暮らしていける社会にできるか」——。国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は「いまが分水嶺だ」と警鐘を鳴らす。

＜日本の相対的貧困率は16.1％で先進国中でも5位と高く、特に一人親家庭の貧困率は世界でトップ。また韓国で深刻化する高齢者の貧困は、今後日本でも顕著な問題となることが予想される＞ 貧困は世界のどの国でも重大な社会問題だが、貧困状態にある国民の割合を計測する指標として「相対的貧困率」がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす国民が、全体の何％を占めるかを表している。 2012年の日本のデータでは、世帯年収（手取り）の中央値は244万円なので、年収122万円未満の世帯が貧困と判定される。その割合は16.1％、国民のおよそ6人に1人だ。 この相対的貧困率は国によって差があり、同年（2012年）のOECD加盟の34カ国で見ると、最高の18.9％（メキシコ）から最低の5.3％（チェコ）まで幅広く分布している。日本はその中では上から5位で、相対的な貧困率が高い部類に属する。 これは国民全体の数値

週刊誌が比較的安価にオンラインで読めるようになって、週刊現代といった雑誌もざっと目を通すようになった。週刊ポストのほうに曾野綾子の連載があるのは知っていたが、週刊現代のほうにもあるのを見つけ、そしてそのテーマが夫・三浦朱門の介護であるのを知って少し興味をもった。彼ももう90歳でボケてもいいころではあるが、彼の友人の阿川弘之などは90歳でも明晰だったなとか思い出し、調べ直すと、阿川はボケはないものの90歳で介護が必要になっていた。まあ、そういうものだろう。 曾野綾子自身は85歳で、先の文章を読んでもまだ気迫がある。というか、ちょっとありすぎるかなと、先日の同コラム『自宅で夫を介護する』の第３回で思った。 話は表題通り、夫・朱門を自宅で介護するというものだ。率直なところ、それは無理じゃないかなあと思った。タレント兼エコノミストの森永卓郎も当初自宅で親の介護をしようとしたが断念した話をどこかで読

リンク 東京新聞 TOKYO Web 介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴 介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴… リンク 東京新聞 TOKYO Web 福祉用具レンタルの原則自己負担方針 本紙報道に反響続々 福祉の充実に使うと言っていたお金はどこへ−。要介護度の軽い人たちについて、福祉用具レンタルを原則自己負担化するとの財務省案。利用者から悲鳴が上がっていると三日の本紙朝刊暮らし面が伝えたところ、読者らから反響が相次いだ。安倍政権が掲げる「一億総活躍」に反し弱者いじ…

２００６年に「ワーキングプア」、２０１０年に「無縁社会」と社会的反響を巻き起こした番組を放送し、「格差と貧困」の問題を追い続けているのが「ＮＨＫスペシャル」だが、その取材班としてずっと関わって来たのが板垣淑子さんだ。このところは、「老人漂流社会」というシリーズ名で、昨年秋に「老後破産」（内容は「老後破産」という書名で新潮新書に）、そして今年８月に「親子共倒れを防げ」という番組を放送。板垣さんがチーフ・プロデューサーを務めた。

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認知症の男性が列車にはねられて死亡したＪＲ共和駅の事故現場付近。男性はホーム先端のフェンス扉を開けてホーム下に下りた＝愛知県大府市で２０１６年３月１日、大竹禎之撮影 認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた２審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。（３面にクローズアップ、社会面に関連記事と判決要旨） この記事は有料記事です。 残り986文字（全文1207文字）

http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/040/124000c 「最後の親孝行に」 片桐被告はこの日、車椅子の母を連れて京都市内を観光し、２月１日早朝、同市伏見区桂川河川敷の遊歩道で 「もう生きられへん。此処で終わりやで。」などと言うと、母は 「そうか、あかんか。康晴、一緒やで」と答えた。片桐被告が 「すまんな」と謝ると、母は 「こっちに来い」と呼び、片桐被告が母の額にくっつけると、母は 「康晴はわしの子や。わしがやったる」と言った。 この言葉を聞いて、片桐被告は殺害を決意。母の首を絞めて殺し、 自分も包丁で首を切って自殺を図った。 冒頭陳述の間、片桐被告は背筋を伸ばして上を向いていた。肩を震わせ、 眼鏡を外して右腕で涙をぬぐう場面もあった。 裁判では検察官が片桐被告が献身的な介護の末に失職等を経て追い詰められていく過程を供述。 殺害時の２

高齢者施設を建設する用地が不足している東京・豊島区は、姉妹都市の埼玉県の秩父市などで特別養護老人ホームを建設する方向で調整を進めていくことになりました。 このため区は有識者による研究会を設置して対応を検討した結果、区内の土地は高額なことから、「区外での施設整備を現実的な取り組みとして検討を進めるべきだ」という報告がまとまりました。 施設を整備する候補地には、姉妹都市として高齢者の移住施策で連携を進めている埼玉県の秩父市などを挙げていて研究会は、環境の変化や移動に伴う入所者や家族の負担を軽くするための支援策も検討していくべきだとしています。 豊島区は「今回の提案を来年度の施策に反映させ、秩父市などと調整を進めていきたい」としています。

政府は来年２月にも、介護施設が高額な介護用ロボットを導入する際にかかる費用への補助を始める。施設への介護ロボット導入を促すことで介護に従事する人の負担を軽くし、介護分野の人手不足の緩和につなげる狙いがある。 「移乗介助（介助者による抱え上げなど）」「移動支援」「排泄（はいせつ）支援」「認知症の見守り」「入浴支援」の５分野の介護ロボットや機器を導入する際の費用を補助する。２０万円を超えるロボットが対象で、市町村を通じて１施設あたり３００万円を上限に支援する。リースで使う施設への補助も検討する。２０１５年度補正予算案に５２億円を計上しており、成立すれば、速やかに始める方針だ。 介護ロボットの開発は相次ぐが、例えば入浴介助型が約２００万円、介護する人の腰の負担軽減向けは約６０万円など高額だ。リース料が月１０万円を超えるものもあって施設側には負担が重く、補助で導入を促す。 また、ロボットなどで介護

午後９時過ぎ、フリーアナウンサーの岩佐まりさん（３２）は仕事を終え、母が待つデイサービス事業所への道を急いでいた。呼び鈴を押すと、男性職員に手を引かれ、母桂子さん（６７）が姿を見せた。「お母ちゃん、帰ろっ」。この日は、５時間延長して預かってもらっていた。 １人で働きながらの介護は２０代後半で始まり、３年近くになる。 大阪府内の実家で暮らしていた母に物忘れが始まったのは、まりさんが２０歳のときだ。舞台女優をめざして上京していた。母は５０代半ば。軽度認知障害（ＭＣＩ）を経て６０歳でアルツハイマー病と診断された。病院からの帰り、母娘は一緒に路上で号泣した。 父（７４）が母をみていたが限界を迎え、まりさんが神奈川県の賃貸マンションに引き取った。２９歳のときだった。 仕事は不規則だ。母の送り出し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有

自らの子供を育ててみてわかったことは、人間もやっぱり動物だということだ。 子育てとはそれを再確認するかのようなものだった。 知性がなければ糞尿は垂れ流すものだし、理性がなければマナーは愚かろくに欲求をコントロールすることはできない。 飛び散る食べ物と格闘しながら、睡眠などろくにとれずとも糞尿にまみれながらもわが子を育て続けられたのは、そこに確固たる愛情があったからに他ならない。 そんな子供の安らかな寝顔を見ながらわかったことは、本来、親から子への愛情は一方通行なのだということだ。 子育てをしたことのない人間に、親の世話を見ることは難しい。 なぜなら、「親の愛情」というものを実感したことがないからだ。 それは、「親からの愛情」とは全く異質なものだった。 親になってみてみるまで、何故親というものはあんなにも子供を信じず心配ばかりするのかが理解できなかった。 しかし今になってそれが少しずつわかっ