群馬県の山本一太知事は12日、草津の黒岩信忠町長が、元同町議の新井祥子氏と町長室で肉体関係を持ったとの虚偽の告発で名誉が損なわれたとして、新井氏らに対し損害賠償を求めた裁判で、新井氏に165万円の支払いを命じた東京高裁判決が11月26日に確定したことに言及。「本当によかったし新井元町議には怒りを禁じえない」と語った。 そのうえで「何も確定していないにもかかわらず、あたかも性交渉が事実であるかのように報じたネットを含めたメディアのありように、重い教訓を残したと思う」と述べた。定例会見での質問に答えた。 判決によると、新井元町議は令和元年10月ごろ、電子書籍の著者に「町長と町長室で肉体関係を持った」との虚偽の情報を伝え、電子書籍配信後は町議会や会見で同様の主張を行った。 水野有子裁判長は、黒岩氏と新井氏の面会時の録音などから性交渉はないと認定。虚偽であると認識しながら広く情報を拡散させた新井氏

人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。 こんなにたくさんいる苦しい“ロスジェネ世代”（人口ピラミッド） ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救え

これこの後訴えられて刑務所送りになるの確定コースじゃん 意味不明の戒厳令で兵士の士気も高くないから、普通に国会の警備もザル状態で非武装の市民に簡単に突破されてる さすがに韓国の軍隊が真剣に警備してこんなお粗末なことにはならん 韓国大統領はぶっちゃけ刑務所に特攻したようなもんなんよな 何かしらの理由がないなら普通に頭おかしいって つまりところ韓国大統領が何をしたかったのか分かるやつおる？ 説明してみ？ 今のうちに当てたら凄いよ

世の中 👵「あそこの家族、生活保護受けてるのに働いてる！」豆「申告済なら問題無いからその人の名前教えて」👵「教えないわよ、私が通報したってバレたら大変！」

１９７５年３月に「合格おめでとう」と祝ってくれた琉球大学短期大学部（夜間）の事務員は翌４月、「入学書類は受け取らない、帰れ」と怒鳴ったという。当時２０歳の海上自衛隊士長、大旗清さんの経験だ。仕事に生かそうと選んだ電気工学科。自衛官だからという理由で一度も受講できないまま１年後に退学した。 大学側は一時、入学を保留した。当時の本紙に「事実上の不許可」と書かれた対応は、反戦運動をする学生たちが学内封鎖や授業ボイコットに及び、本人にも危害が加わりかねないため－とされた。一転して入学を認めた後、予測は当たった。 首里城跡にあったキャンパスに通う大旗さんを見つけると、追い出す学生たちがいた。時に竹ざおや棒、拳で突き、蹴り、石を投げた。教室に連れ込んで２、３時間、１５０人ほどで詰問した末に「帰れ」「入学認めないぞ」などと怒号を浴びせた日もあった。 ◇　　　　◇ 学内外の労働組合も巻き込んだ紛糾を新聞、

中学校の体育の授業がジェンダー平等で男女混合に……。授業で行われたサッカーで、男子から脚を蹴られ骨折したという女子生徒の家族が、ネット上で疑問の声を上げている。いったい何があったのか。けがをした女子生徒の姉で2児の母でもある投稿者のTzou（@Tzou12317）さんに、詳しい話を聞いた。 【動画】「トランスヘイターは帰れ！」　“女性スペースを守るデモ”に対しての執拗な妨害行為 「さっき母から妹が今松葉杖をついてると聞いて何があったのかと思ったら　授業中に行ったサッカーで男子の蹴りが脚に入り骨折　妹の中学では体育はジェンダー平等等双方のメリットを考慮し男女混合でやってるんだってさ…　え、アホなん？　もう変な社会実験に子供巻き込むのやめてくれよ…」 今月22日、中学生の妹が体育の授業中に負ったけがの経緯に関する投稿は、2.3万件を超えるリポスト、17万件の“いいね”を集めるなど話題に。Tzo

宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（自民党） @hirofumi004 県政史上初の決算不認定となりました。 またワシントン事務所関連の監査請求の動議も出されて休憩に入りました。 議会運営委員会で議論されてます。 pic.x.com/cHn7jP3JUV 2024-11-26 11:02:29

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

経済産業省は、9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「金属製サッシ・ドア製造業」を追加する旨の改正告示を発表した。 特定技能は、2019年に創設された外国人の在留資格。国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることができるもの。技能実習と異なり、労働力を目的としている。 外国人技能実習制度は最大５年間で終了したのち、海外人材は母国へ帰ることとなっていたが、特定技能制度1号への移行により海外人材はさらに5年間、最大10年間（各種条件あり）日本での就労が可能となる。 製造業分野の特定技能制度については、24年3月29日に分野名を「工業製品製造業分野」と変更したうえで、新たな業種・業務区分を追加することを閣議決定。金属製サッシ・ドア製造業を含む11業種が新たに加えられた。 なお、特定技能外国人の受け入れを検討して

ピースフルエコー（雑談） @xyloqi 確かに岸田議員のインスタにはデキる運用チームが付いてるようです。インスタには面倒くさい高齢者男性がいないことを知っており、リールはエンタメに振り切っています（なお選挙中だけは真面目仕様）。 x.com/botterhokusai/… 2024-11-17 09:14:06

政治と経済 『【魚拓】兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に｜折田 楓』へのコメント

患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。【全3回の第2回】 事業費が見積もりの10倍に 国民の多くは忘れているかもしれないが、マイナンバー（個人番号）制度を導入する際、政府はシステム構築などにかかる初期投資は約3000億円、維持費が年間約300億円と見積もり、それに対してマイナ導入で行政事務の効率化や税収増、国民と事業者の負担軽減を合わせて年間約4300億円の経済効果があるから、“十分元は取れる”という試算を公表していた。 ところが、現実はとんでもない金食い虫だった。 マイナ関連事業は予算が各省庁にまたがるため全体像がわかりにくい。 2021年3月の国会で当時の菅義偉・首相はそれま

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

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選択的夫婦別姓制度は実現するのか。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が4度目となる民法改正を日本政府に勧告した。宗教学者の島田裕巳さんは「古来、日本の保守派は夫婦同姓にむしろ反対だった。夫婦同姓は、近代社会が生み出した明治期以降の新しい伝統だ」という――。 選択的夫婦別姓を求める内外の声 国連の日本政府への勧告が耳目を集めている。 皇位を男系男子に限るとした皇室典範の規定が女性差別にあたるとして、その改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓を可能にするよう民法を改正することも求めていた。皇室典範についてははじめてだが、こちらは4回目の勧告になる。 国内でも、選択的夫婦別姓を求める声は高まっている。 経団連でさえ、現在広く行われるようになった旧姓の通称使用は、「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」であるとし、

今回はただ地方出身者が東京（首都圏）で生き残り最終的に住宅を購入することがどれほど大変で、どれほどの負担感があるのかを列挙してみたいと思う。今回の記事はある意味、今まで記載してきたことのまとめ編のような内容になっている。 地方の定義は難しいが、非首都圏以外を地方と呼ぶことにしよう。関西は厳密には地方とは呼ばないと思うが、物理的には首都圏と離れているので一応地方の定義に入れておく。ただ経済的、文化的には特に京阪神は首都圏と同じくらい恵まれていると考えることが出来る。 これを読んで、読者の多くには東京で頑張ることがどれだけ不毛で無駄な争いであるかを認識してもらいたい。またこのような不毛な競争を避け、現代の日本で豊かに生きていく方法はないのか、改めてそこも考えてみたい。 尚、今回の記事はイブリースさんの以下の記事と多分に重複する部分はあるが、改めて当事者（体験者）として、その体験談をもとに語って

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兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

支持政党別では、独自候補を擁立できなかった自民党の支持層は５割弱が斎藤氏、４割が前同県尼崎市長の稲村和美氏と割れた。立憲民主党支持層は、７割弱が稲村氏に投票。無党派層の投票先は５割強が斎藤氏、３割強が稲村氏だった。 斎藤氏の県政運営については、「評価する」が７１％、「評価しない」が２５％。「評価する」と答えた人の６割強が斎藤氏に投票した。「評価しない」と答えた人は、８割弱が稲村氏を支持した。選挙戦で最も重視した争点は、「教育や子育て支援策」が２８％で最も多く、「斎藤氏に関する内部告発問題」２３％、「物価高対策」１３％と続いた。