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経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。

【5月13日 AFP】フランスは12日、国連安全保障理事会での拒否権の不適切な使用を制限する取り組みに、アフリカの11か国が新たに賛同したと発表した。フランスがメキシコと共同で進めている取り組みだ。 取り組みの目的は、大規模な残虐行為発生時の拒否権行使を防ぐこと。ケニアの首都ナイロビで行われた経済サミット終了時にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が明らかにした。 ジャンノエル・バロ外相もX（旧ツイッター）に「ケニアのサミットで、アフリカの11か国が支持を表明した。これで支持の総数が118になった」と書いた。 また「まだ参加していないすべての国に参加を呼びかけた」とし、「世界の人々を大量虐殺、人道に対する罪、最も深刻な戦争犯罪から守るための一歩」と続けた。 新たに支持を表明した国には、ケニア、シエラレオネ、リベリア、モーリタニアが含まれる。 このイニシアチブは、国連加盟国の3分の2にあた

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は12日の未明にかけて、ソーシャルメディアで異例の連投を実施し、数十件もの陰謀論や、政敵を攻撃する下品なミームを投稿した。 トランプ氏は深夜0時ごろからわずか3時間の間に50回以上投稿したが、そのほとんどは支持者のアカウントに投稿された動画やスクリーンショットの再共有、そしてAI（人工知能）によって作成されたミームだった。 二つの投稿では、バラク・オバマ元大統領を「裏切り者」「悪魔の勢力」と呼んだ。他にはオバマ氏やトランプを批判する人々を逮捕するよう求める投稿もあった。 訴追を求める複数の投稿には、トランプ氏の刑事事件の弁護人を務め、現在は司法長官代行として反トランプ派の訴追を加速させていると

カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が好んで使う比喩の一つに、「私にはカードがある」というものがある。米国の国力と自身の才覚によって、どんな敵にも打ち勝つことができるという意味だ。 【写真】イラン停戦は「生命維持装置につながれているようなもの」 トランプ氏

昨年11月7日の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁から半年。日中関係が悪化するなか、日本企業の中国投資縮小・撤退の動きが一段と加速していることが明らかになった。中国の李強首相は外国企業が中国から撤退することで、中国のサプライチェーン（供給網）に支障が生じる恐れが出たためか、外国企業の幹部らの出国禁止などを可能にする「中国国務院（政府）規則」を4月7日付で施行した。日本政府もこれを警戒し、高市首相は11日に来日したベッセント米財務相と会談するとともに、トランプ米大統領に対し、13日からの中国訪問に先立つ「日本立ち寄り」を打診するなど、日米連携による対中圧力を強める構えだ。 【写真を見る】“髪の毛”に異変が！　ガラリと変わった「習近平」現在の姿 【相馬勝/ジャーナリスト】 *** ほぼ断絶状態「日中関係は最悪の状態だ。中国企業の幹部とのアポイントが入らなくなり、ビジネスどころか人間関係も壊

カリフォルニア州の市長、中国工作員の疑い　運営サイトで親中プロパガンダ　容疑認め辞職 時事通信 国際報道部2026年05月12日17時26分配信 米西部カリフォルニア州アルケイディア市のアイリーン・ワン市長（同市ウェブサイトより） 【シリコンバレー時事】米司法省は１１日、西部カリフォルニア州アルケイディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が、中国政府の指示で工作員として活動した疑いで訴追されたと発表した。ワン容疑者は司法取引に応じて容疑を認めているといい、市によると１１日に辞職した。 中国スパイの英議会「介入」警告　情報機関、２人を名指し 司法省によると、ワン容疑者は２０２０～２２年、中国当局の指示の下、運営していた地元の中国系米国人向けのニュースサイトで親中的なプロパガンダを発信していた。中国側の関係者とチャットアプリを通じてやりとりし、新疆ウイグル自治区に関する問題について、中国政府の立

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月12日 AFP】国連（UN）は12日、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でイスラエル軍の作戦と入植者による攻撃が「激化」していることを非難し、2025年初頭以降に死亡したパレスチナ人の子どもの数が70人に上っていると発表した。 国連児童基金のジェームズ・エルダー報道官は「東エルサレムを含む占領下のヨルダン川西岸では、軍事作戦と入植者による攻撃が激化しており、子どもたちが耐え難い状況に置かれている」と記者団に語った。 2025年初頭にイスラエルがヨルダン川西岸で大規模な軍事作戦を開始して以降、「平均すると、毎週少なくとも1人のパレスチナ人の子供が命を落としている計算になる」とし、またこの期間に負傷した子どもは850人に上るとした。 さらに「

ローン・ウォーバートンさんは、3年前に入院して生命維持装置につながれるまで、ハンタウイルスのことなど、聞いたこともなかった。彼はその時の症状を、「拷問」で「地獄の苦しみ」と表現している。