糸井 重里 @itoi_shigesato いま、全国のシステムエンジニアの方々が「食品のみ消費税０パーセント」が現実になったら、どうしましょう？　という問題について涙目になりながら考えていると思う。たぶん、ものすごく複雑な処理になるんだろう。 2026-01-26 01:47:24 糸井 重里 @itoi_shigesato ほぼ日手帳と、ほぼ日と、どっちがよく知られているのかわからなくなってます。ほぼ日手帳アプリも出ました！赤城山「ほぼの駅 AKAGI」もよろしくね。 1101.com

団長 @daimon_hentai あのさ 相続税ってどうして納めなきゃならないんだね？ 親が一生懸命稼いで貯めた財産を子に譲るって当たり前のことじゃない？ なぜ税金発生するん？ 2025-10-28 11:38:22

子ども名義の口座にお金を振り込んだときや、口座を子ども本人に渡すときには贈与税が発生するケースがあります。できるだけ課税されないよう対策をおこなうことで、子どもへより多くの財産を残しやすくなります。 子ども名義の口座に入っている預金に贈与税が課される具体的なケースから、それぞれの対策を見ていきましょう。

kfjtivjs @djtifsh @snowzettai 私もそれやるつもりだけど、日本では米株やオルガンを担保にできるのは野村のwebローンだね。楽天銀行・証券の証券担保ローンは日本株だけだけど、利率がよく担保率もよい。 2025-09-07 09:54:20 メグタン @meguchan1234 @snowzettai 右肩上がりの時は良いけど下がり始めたら一気に破綻しそう。 不動産でも今ある不動産を担保に次の不動産を買って、その不動産を担保にまた次の不動産を買うと言うのあるよね。不動産が上がり続けて担保価値が下がらない限り繋げられる。下がったら一気に破綻。 2025-09-07 07:57:45

【ロンドン=山下晃】国外に流出する富裕層の数が2025年に全世界で過去最多の14万2000人となる見通しだ。富裕層に厳しい税制を導入した英国が中国を上回って最大の流出国となる。移動する英国の富裕層の総資産はおよそ918億ドル（約13兆円）と試算される。流入先では中東や米国、イタリアが上位に並ぶ。「ゴールドマン・サックス元幹部がミラノへ」「英国の不動産王がモナコに」。英国で連日のように富裕層のロ

総務省は6月13日、岡山県吉備中央町と長野県須坂市について「ふるさと納税」対象団体の指定を取り消すと発表した。両自治体は、それぞれ返礼品調達費の上限超えと産地偽装が指摘されていた。 村上誠一郎総務大臣は同日の会見で「今回の事案は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない由々しき事態であり、厳正なる対処を行った」とした。取り消しの告示は17日付で施行され、今後2年間は再指定を受けられない。 吉備中央町は返礼品のコシヒカリを調達する際、米の代金の他に「支援金」を支払っており、これを加えると返礼品の調達は寄附額の3割以下という基準を超えていた。 一方の須坂市は市内で生産されたはずの巨峰やシャインマスカットに、隣接する高山村産のものが混ざっており、地場産品の基準から外れていた。また肉の加工品とたれについても申請内容と実態が異なっていた。 村上大臣によると、総務省は今回の事態を重くみて、各自治体

ワイの居場所ははてなだし、はてなでありたいんよ だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？ じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ はてな民はかしこの集まりなんや そうやろ？ せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい 言い出しっぺだからワイから提示するで 政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？ ※追記 色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？ 財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収と

こぶたちゃん @tiny__piggy ガソリン代の値上げについて めざまし8のコメンテーターが 「車に乗る人にはガソリン補助金の恩恵があるけど車を持たない私(たち)には何も無くて不公平」みたいなこと言っててゾッとした。 小2が喋ってるのかと思った。 2024-12-18 08:53:05 川魚ゆゆゆ @ayu_iwana_ito 榛葉さんが車を運転しない人にも意義がある、そこのスーパーにある納豆やトイレットペーパーは歩いて棚に並ばないんですよ！と演説していたのを、無限に聞かせたい。 x.com/tiny__piggy/st… 2024-12-18 11:41:14

リンク 日本経済新聞 バフェット氏、自社株1800億円分寄付 家族運営の財団に - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。 11 users 26 Watson🇺🇸 @watsonuscpa 家族運営の財団…これは実質相続と言えると思います。 バフェットレベルになると米粒みたいな金額ですが、2025年のEstate tax exemption は約14millionです。 まだThreshold を超えたお客さん見たこと

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

一覧で紹介したもののうち、経費で落とすときに注意が必要なものを解説します。 交際費 経費で落とせる交際費とは、得意先や仕入れ先といった「事業に関連する相手先」に接待などを行うときの費用が該当します。 交際費は事業を行ううえで必要な経費ではありますが、過度に使われることも多いため、法人の場合は、経費として認められる範囲が決まっています。具体的には飲食費のうち50％まで、資本金1億円以下の法人であれば飲食費のうち50％までか合計800万円まで選択することができるといった定めがあります。この範囲を超えてしまうと、経費で落とすことはできません。 一方、個人の場合は年間800万円まで、といった制約はありません。しかし、収入の獲得に必要なものであると証明できないと、私的なものとして扱われてしまいます。私的なものとして扱われると経費として認められないため、注意してください。 交際費とは　中小企業の損金不

高所得者の悩みの種となるのが、高額な税金。医師の年収の中央値（副業含む）は1,700万円と一般に比べて高額で、この場合所得税率は33％となります。住民税を合わせると43％の税率が課され、この収入帯になると、年収が100万円増えたとしても、そのうち約4割を税金として納めなくてはなりません。 加えて、所得制限によって各種控除の対象外となってしまうこともあり、年収が高くても手取りが増えず生活は苦しいという状況に陥ってしまう医師も多いです。 手元に残るお金を多くしたいと考える医師に有効なのが、様々な制度を活用して納税額を抑える節税対策です。医師が実際にどんな節税対策に取り組んでいるのか、1,913人の医師会員に聞いたアンケートの結果をご紹介します（回答者の属性）。 さらに、節税対策の概要と取り組むときの注意点について、医師向けの資産形成セミナーなどを多数手がけているリスクマネジメント・ラボラトリー

この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

貯金1000万FIRE/30代貧乏投資家。 @L8zdpP64vI97561 おれは怒ってる。総支給４０万でも 社会保険料、厚生年金、住民税で手取り29万円。10万以上引かれるんだけどマジで日本の税金あたまおかしい。 生きるのしんどいって‥ 旅行なんて行けるわけねえだろ‥ 2024-08-26 06:40:04 藤原正明@大和財託　資産価値共創業 @fujiwaramasaaki 貴殿の額面支給額が40万円ってことは、健康保険で約2万円、厚生年金で約3.7万円の控除ですが、同額を会社が負担しているので本当の給料総額は約46万円ってことです。それに対して手取り29万円ですから、負担率は37％と非常に重たいのです。当社では会社負担分の社保料も給与明細に記載しています。 pic.x.com/fpwwdj1zmd x.com/L8zdpP64vI9756… 2024-08-27 12:38:37

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ