物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。 石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。 このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。 その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう

新型コロナ対策で安倍晋三首相（当時）が2020年に各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決で…

自民党の野村哲郎元農相（81）が31日、党の手続きをへずに備蓄米の売り渡しを進めたとして、小泉進次郎農相に苦言を呈したと、各社が報じた。これまでの農政が、コメ高騰につながる問題の要因を生んだとの批判がある中、農相経験者が現職に”上から”注文を付けたことに、ネット上は厳しく非難する書き込みがあふれた。 ◆小泉進次郎議員の背後に映り込むのは【写真】 共同通信によると、野村元農相は鹿児島県鹿屋市の会合で、小泉農相は随意契約による備蓄米放出を、党の農林部会に諮っておらず、「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と発言。同席した農林族重鎮の森山裕幹事長（80）にあて、「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満を示したという。 今般のコメを巡る問題は、農林族議員やJAなどが進めてきた農政に問題があったためだという指摘

新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需

財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？　雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

最近、氷河期世代支援という言葉をニュースで見る機会が増えた。「時代に見捨てられてきた氷河期世代を救おう！」キャンペーンである。１９７３年（生まれは１９７４年２月）の僕は就職氷河期世代であると同時に団塊ジュニア世代で、当該世代は人数が多い。３０年近く放置しておいて、定年が視野に入ってきたこの期に及んで、各政党が選挙を見据えて氷河期世代支援策を訴えている。バカにしているとしか思えない。「待ったなしの状況」とか「学び直し（リスキリング）の支援も行っていきたい」とか言っちゃっている政治家の先生こそ学びなおした方がよろしいのではないか。 何が悲しくて５０をこえてから学び直さなきゃいけないのだ。それこそ「氷河期世代は何も学んでいない」「空っぽの世代」と言っているようなものだ。かつて基礎化粧品SK-IIのCMで桃井かおりさんが「３０代まではいいのよー」と仰っていたのは正しい。４０代後半以降になって「今か

赤木雅子さんの弁護団は、財務省に回答を求めている 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件は2017年2月に発覚した。時の首相の妻、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから財務省はその名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。ところが文書の右肩に手書きでほぼ時系列で記されている番号に、多数の欠落があることが明らかになった。意図的な抜き取りの疑いもあることから、赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

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政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。

総務省及び全国の都道府県選挙管理委員会に提出された 政治資金収支報告書（国会議員関係政治団体・政党本部・政治資金団体・みなし団体・政党支部（主要分）を集計し、データベースのかたちで公表します。

「46」番から「49」番まで4つの文書が欠落 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引きして売却したいわゆる森友事件を巡っては、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから安倍晋三首相（当時）が国会で追及され、「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。その後、財務省は取引文書から昭恵氏の名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。

菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月１日、日本学術会議会員候補６人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年６月、学術会議が１０５人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が２９日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が３月６日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家１１６２人が２１年４月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書（画像①）を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…（中略）…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された６人がそれぞれ個人情

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

国民には1円単位での細かい納税を課しながら、政治家には“特権の抜け道”が用意されている──自民党の派閥裏金問題はそうした構造が国民の怒りに火をつけ、今国会でも元安倍派事務局長の参考人招致問題が紛糾している。そして本誌・週刊ポストは裏金問題よりもさらに根深い、世襲政治家の特権をめぐる新事実を掴んだ。【前後編の前編】 【図解】岸信千世氏が安倍晋三元首相の政治資金を“無税相続”　そのカラクリを徹底解剖 出世街道を走るサラブレッド　いま国民は実質賃金が上がらないうえ、度重なる増税で家計負担は重くなる一方だ。富裕層も相続税の課税強化や最高税率引き上げで相続のたびに資産を奪われ、どんな資産家でも「3代で財産を失う」と言われる。 だが国民の重税感を尻目に、世襲政治家たちは政治資金の“無税相続”という特権を享受し続けており、2024年12月に野党5党が共同提出した「政治資金世襲禁止法案」はいまだ審議が始ま

Published 2024/12/26 18:38 (JST) Updated 2024/12/26 18:47 (JST) 自民党は、派閥裏金事件の「けじめ」として、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に7億円超を寄付する方針を固めた。27日に正式発表する。旧安倍派議員らの政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せする。原資には政党交付金ではなく党費などの一般会計を充てる。関係者が26日、明らかにした。 党が2月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら3人を除き85人に不記載があり、総額は2018～22年の5年間で約5億7949万円だった。立件された3人分を合わせると約7億2千万円になる。

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。