会見する兵庫県の斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。 【写真】パワハラの原因にもなった「空飛ぶクルマ」に試乗する斎藤知事 ＊　　＊　　＊ 元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員ら

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）したと認定し、漏洩が…

Published 2025/05/22 15:08 (JST) Updated 2025/05/22 15:33 (JST) 消費者庁の新井ゆたか長官は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。

【読売新聞】　東京都は、都内全ての一般家庭約８００万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがある。 都関係者によると、無償化

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。 県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。

兵庫県の内部告発文書をめぐる問題で、公益通報者保護法を所管する消費者庁の伊東良孝担当相は14日の参院本会議で、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保…

2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位　備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位　やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位　日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位　トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実 ▼第5位　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、

兵庫県、新規採用の４割超辞退　斎藤知事のパワハラ疑惑影響か 時事通信 内政部2025年04月09日18時50分配信 第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝３月１９日、神戸市中央区 兵庫県は９日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員１５０人のうち、６９人が辞退し、辞退率が４６．０％に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は２５．５％。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、２０ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース　続く疑惑、告発問題まとめ これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常よ

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 「Linux で 確定申告 2023年度版」 https://qiita.com/nanbuwks/items/1f4796fc8c29762ee314 においては 結局 WindowsPC を使わざるを得なくて負けてしまいました。 その後、コメントで @taro373 さん、 @nonbiri15 さんよりいくつか方法を教えていただきました。ふむふむ、UserAgent 偽装するだけでクリアする感じかな。 なので今回は UA 偽装でさくっと「確定申告書作成コーナー」on ( Ubuntu PC + スマホ ) を攻略してみました。 U

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。

衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。

令和６年12月26日 金融庁 イオン銀行に対する行政処分について 金融庁は、本日、株式会社イオン銀行（以下、「当行」という。法人番号 1010601032497。）に対し、銀行法（昭和56年法律第59号。以下「法」という。）第26条第１項の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という。）対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するとともに、疑わしい取引の届出に関する適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。 （１）疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること （２）取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引について、疑わしい取引

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

日本による四半世紀にわたる中南米への土地区画整理の研修が、現地の治安改善に役立っている。コロンビアでは、かつての麻薬王の拠点で実施され、人口10万人あたりの殺人事件の発生が約20年間で1割未満に減少…

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。斎藤知事の2期目の県政がスタートしたが、失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったままだ。告発後…

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失職の斎藤元彦・前兵庫知事、「なぜ亡くなったのか分からない」県職員2人死亡に「直接ハラスメントしていない」自身との因果関係を否定 2024年10月3日 22時39分 パワハラ疑惑などの告発文書を巡り兵庫県議会から不信任決議を受け、失職した斎藤元彦・前兵庫県知事が３日、インターネットメディア「ＲｅＨａｃＱ」の生配信に出演。死亡した２人の県職員について「直接ハラスメントをしていない」と述べ、自身の言動との因果関係を否定した。 一連の問題で自身の法的責任について斎藤氏は「公益通報の対応も含めて、私はなかったというふうに思ってます」と主張。ＲｅＨａｃＱプロデューサーの高橋弘樹さんから、一般論として「自身の言動が原因で職員が亡くなったら辞職に値する道義的責任がありますか？」と問われると、斎藤氏は「どういった状況か、どういった背景かによると思いますね。『はい』か『いいえ』では答えにくい」と答えるにとど