政治に対するリアリズムの追及は、“観念”政党社民党を駆逐する。
← 応援クリック、ありがとうございます。「この世から核兵器をなくせば、間違いなく世界大戦が頻発する。」
これは、マーガレット・サッチャー英国首相が在任中、核兵器廃絶運動家に向けて発した名言である。
核兵器が世界大戦の抑止効果として決定的であるというリアリズムだ。
ところが日本には、非武装中立なる空想的平和論をいまだに党是として守り続ける政治家や政党が存在する。
代表格は社民党だ。
この社民党という政党は、リアリズムとは程遠い“観念”で政治をする集団だ。
社民党の母体で会って社会党の思想を裏付けたもののひとつに、遡ること1950年に雑誌「世界」で発表された平和問題懇話会による「三たび平和について」がある。
武力をもたず、ひたすら平和的手段で、世界平和を熱望している日本の立場と、精神的文化的な面での国連の大いなる目的への日本の協力とが、どのように評価されるかにかかっている。われわれは、日本のこの希望が強力な武装をもつ諸大国によって、十分の評価を以て理解されることを切に期待する。
現行憲法の前文をそのまま体現するかのような思想だ。
自国の安全保障を、自衛軍ではなく国連に委ねるという主体性のない主張だが、「理解されることを切に期待する」という単なる願望に至っては、政策以前に“観念”というしか解釈のしようがない。
これがいわゆる進歩的文化人が目指した国家である。
そしてその残党は、まだまだメディアや政治のなかに存在し、“ある程度”の勢力を得ている。
社会党や共産党は日本の武装を否定するが、これは支那やソ連の思惑に忠実に動いた証しである。米国の脅威を少しでも遠ざけておきたい二国が、日本を中立国化させ、米軍の駐留を解こうとした工作だが、この手先となって動いたのがこの二党だ。
ソ連が崩壊して久しいが、沖縄の米軍基地問題でやたら“観念”を吐き続ける両党は、時代が変わろうと思想面ではそれほど変わっていないことがわかる。
なぜ今さら社会党、社民党のような絶滅危惧種のことを書くかと言うと、産経・FNNの合同世論調査の結果を、嘲笑しながら見たからだ。
政党支持率において、
共産党 1.9%
社民党 0.9%
である。
この調査では、次期衆院選の投票先として、まだ結党もしておらず、橋下・松井両氏の顔しか見えない大阪維新の会が自民・民主超えの23.8%を記録したことで話題になっているが、評価は先に置く。
ただ、先の衆院選の民主党と同様に、「維新の会なら政治の停滞を打破し、日本を変えてくれる」という国民の幻想ともとれる期待があらわれた結果であり、逆に「頑として変えない、変わらない」という社民のような政党が、既に国民から背を向けられていることの証左でもある。
国際政治学者の中西輝政氏によれば、平成3年の湾岸戦争の時代まで、憲法改正を口にした人は政治家のみならず、経済界のリーダーでも責任ある地位から外されたという。
江藤淳は、1980年に「一九四六年憲法 ～ その拘束」を発表した時、書評の多くは誹謗中傷だったというようなことを言っていた。
“護憲”という主義を唱える人たちにとって、公正と信義に信頼できない諸国民の登場は「想定外」だし、ましてや日本の領土を奪取するような国家も「想定外」なのだろう。
ところが、竹島、北方領土は明らかに国家主権への侵害であり、尖閣諸島もその危機に瀕している。彼らが「想定外」とする諸国の侵略は、大東亜戦争直後から起き、その状態は大きく変化していなどいない。
つまり、護憲派はそういう諸国の振る舞いを見て見ぬふりをしてきただけであり、政治に求められるリアリズムを放棄してきただけなのだ。
そんな政党に支持が集まらないことなど、自明だろう。
社民党はいずれ消滅だろうし、消滅せずとも、政党要件を満たす5人の議員を国会に送り込むことすら難しくなる。
憂うべきは、この絶滅危惧種から離脱し、民主党という器のなかに居を移した赤い政治家が多いことだ。響きのいい民主という殻を被り、政権与党の側から国を操作しようとしている。人権救済機関設置法案がそのよい例である。
永田町からこういう工作員を一掃することは、選挙制度改革や公務員改革よりも重要である。次期衆院選は早晩やってくるが、脱原発やら維新やら、ブームに乗っかるフリーライダー候補は、有権者の義務として、しっかり見極めなければならない。
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