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    自民党よ、LGBT法の誤りを、夫婦別姓制度で繰り返すのか!?

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     自民党の新藤義孝氏が10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいることを取り上げたことが話題だ。「地域では本当に怒りが頂点に達している」と、不法滞在状態の仮放免者などとし、政府の対応を求めた質疑である。川口のクルド人問題が国レベルで議論されることは良いことだ。だが一方、「何故いま?」という疑問もわく。

     この問題に関しては、大野埼玉県知事が産経新聞の報道に関し、一般論として見解を述べた発言の一部を切りとり、クルド人に対する見解を示したように誤解を生む内容に書き換えられたとして、産経新聞に抗議している。新藤衆議院議員と大野知事に共通するのは、いままでのプレゼンスの低さだ。産経を弁護する気はないが、クルド人問題に関しては対策はもとより、彼らは発信をしていない。ないから何もしていないと認識されている。予算委での質疑も、産経新聞への抗議も、形を変えた"遅すぎる"発信だが、「発信したなら最後までやり切れ」と求めたい。

     LGBT法成立の過程で推進の立場を鮮明にしたことで、新藤議員に対する保守派の信頼は失墜した。言葉は悪いが、彼には前科がある。大野知事も、急進的なジェンダー政策を全国に先駆けて埼玉県で成立させたことで、「やはり旧民主党」という受け止めが広がっている。彼らにはもう期待もしないが、保守派の支持を少しでも取り戻す機会が迫っている。それが選択的夫婦別姓制度に関する議論だ。自民党の松本ひさし氏の投稿には、この件に関して「議論が俎上に上りそう」とある。


     石破は9日の代表質問で、夫婦別姓に関して、自民党の氏制度の在り方を検討する作業チームの議論を、頻度を上げて熟度を高めていくように促すと答弁をした。左派政策に前向きな政権を利用しようと、左派政党が前のめりに仕掛けてくる。LGBT法の構図と同じだ。

     いみじくもだが、LGBT法の成立過程で、自民党内の保守派は無力であったし、体を張って阻止しようという動きは全く見られなかった。ただ、バイデン政権の言うなりに国策を動かした岸田首相の売国運営を眺めているだけだったのだ。「安倍さんがご存命なら」というため息が四方から漏れ、「中川(昭一)さんだったら体を張って止めてくれていた」という願望も語られた。岸田から石破に続く自民党の系譜は、保守のエッセンスを捨て去った「左翼」政党だ。挽回するつもりなら、自民党内の保守派には暴れるくらいの気概が求められる。

    LGBT部会
    LGBT法推進主犯格の面々


     自民党の支持率がこれだけ落ちたのは、保守岩盤層が離反したからに他ならないが、その離反の直接的な原因はLGBT法だ。あの法律で、苦しい時も自民党を支えた層がごっそり抜けたために、「底が抜けた」のだ。そんな分析、一介のブロガーに指摘されなくてもわかっていると思うが、わかっていても左によるのが今の自民党。夫婦別姓議論で保守派の怒りが沸点に達すれば、もう取り返せるものも取り返せなくなる。

     さて、自民党よ、どうするのだ?また保守派を裏切るのか?


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    5 Comments

    (名前空欄)

    岩盤保守はちゃんと自民党に評価され始めています

    嫌な言い方ですが、「票田」の一つとして。

    自民党に限らず、政党や政治家は「票田」に媚びるだけの生き物。
    票の脅し←これが一番効く。

    で、なぜ岩盤保守が票田たり得るか?
    なにが岩盤保守繋ぎ止める魅力かと言いますと、それは、

    岩盤保守の投票率の高さです。今だけカネだけ自分だけの無党派が選挙行かなければ、岩盤保守の選挙への影響力が強まる計算です。

    また、それ「だけ」なら日教組や日共のクソヤローや創価票と同じなのですが、岩盤保守には

    組織率低下
    というウィークポイントも概念も存在しないのですよ。
    SNSなどを通じた情報収集で「志」を持てば、何の書類も何の費用負担も無く、岩盤保守の同志になる。

    その「拡張性」は無限。また、組織を足抜けしたら報復その他が怖くて日教組や日教や創価に付き従ってる意気地無しどもは士気が低い。当然ですよね?そりゃ
    岩盤保守の士気は…
    高いですよ?各自飯の種は飯の種で別途持っていて、それでいてなお、空いた時間使って、日本の敵(主に腐れマルクス主義者ね)にレジスタンスする立派な人々なのです。

    岩盤保守は「昇り龍」だ!
    このことを各党や各政治家にわからせるのみ。

    • 2024/12/12 (Thu) 07:30
    • REPLY

    なつこ

    絶対させてはならない 夫婦別姓制度

    夫婦別姓など、とんでもないことだと事由を書いて総理官邸へメールしています。正直、安倍政権の時の送信はこちらの思いを見て下されば嬉しいと弾む思いがありました。

    今回は届ける相手が、国防を強固にし日本の善き伝統や文化を守り、日本国民の総意を汲み、政の本意に従う気概があるかは、甚だ疑わしい人物です。

    自らの非力を省みることのない恥を知らない政治家は一旦、手にした権力の座を放してなるものかとその一念で、そこには国家存亡の危機にある国家の運命など思案の外です。
    安倍総理亡き後の総理大臣は軒並みそうだと言えます。

    世界の動きを見る眼のない言動は、日本国家を一層弱く貧しくし、将来に日本国家に取り返しのつかない不幸をもたらすことは必定なのに、何より我欲が優先の烏合の衆の権力闘争にかまけるばかり。

    ともかく、小中高の子ども達の殆どが反対であり、日本には中韓の家族制度を倣う必要など全くなく、国体破壊の第一歩である夫婦別姓制度など絶対反対です。

    • 2024/12/12 (Thu) 13:40
    • REPLY

    素浪人

    今晩は。

    自民党員の民意を無視した岸田の置き土産が今の石破政権ですからね、岸田がやり残したことと、罪務宦官府に平伏し、その仰せの通りにすること。これが石破政権の方向性と考えれば概ね間違っていないと思います。

    ところで、そもそも今の自民に保守派は存在するのでしょうか?例えば新藤議員然り、稲田議員然り、和田議員然り…民主党の現代表、野田氏が自称・保守である様に、彼らも自称・保守に過ぎない気がします。自称・保守であれば主様が仰る、体を張った抵抗は絶対にしないでしょうから。以前、女性宮家の設立に関する有識者会議の答申に対し、自民からは特に反対も無かったことを、かねがね自民議員らにレクチャーしていた竹田恒泰氏が痛烈に批判していましたが、自民の今の状況がよく表れていたと思います。

    また愚生の衆院選挙区選出の議員は国民民主で、特に個人的に国民民主を支持している訳ではありませんが、手取りを増やす・ガソリン税問題等の経済政策はさておき今の左派的政策を止める様にメールで何度かお願いしております。

    Alinamin2011

    やっぱり危険な選択的夫婦別姓 子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性 日本の国益を大きく損なう

    「選択的夫婦別姓」の課題は、主に3つに分類される。
    ①別姓を名乗りたいのに社会的に許容されない人の問題
    ②同姓でいたいのに、選択させてもらえない人の問題
     (家族なのに別姓にされた子供の不満が生ずる問題)
    ③別姓を意図に反して選択された人(=子供)が、社会から揶揄されてしまう問題

    戸籍上で夫婦別姓を可とする案は①だけにフォーカスしており、②③をなおざりにした、不完全な案と言わざるを得ない。
    ②③の危険性は、例えば、2024年11月15日の夕刊フジ2面に、元児童家庭支援士の近藤倫子氏が寄稿している。

    https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/

    氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合に、こども基本法に定められた4つの権利のすべてに侵害が懸念される(詳細は同稿を是非参照されたい)
    (1)差別の禁止
    (2)子供の最善の利益
    (3)生命・生存、及び、発達に関する権利
    (4)子供の意見の尊重

    そして、②③の問題は、現状では生じていないことであり、選択的夫婦別姓を導入することによって生み出される問題であり、これを国会で制度化してしまうことは、国会がこの権利侵害を生み出したことにほかならないものになってしまう。
    やる前からわかっている②③の問題に対して、政府は、国会議員は、どう責任をとるのかと、国民としては詰め寄りたくなる。
    が、実際、責任のとりようがない。一旦法律にしてしまったら、後戻りができない性質の問題だからである。
    責任もとれないし、元にも戻せない法律を作るべきではないのは明らかである。

    ①を解決しようとして②③の問題が生じてしまう理由の根源は、「戸籍上の姓を、社会生活で使わねばならない」制度であるが故に生ずる」といえる。
    つまり、社会生活上で旧姓が使えるように便宜が図られた社会であれば、戸籍上の姓が夫婦で同一であっても、こうした問題は生じない。

    たとえば、夫婦は戸籍上どちらかの姓にそろえておき、妻は社会生活上旧姓を使い続けることができれば、子供の戸籍上の姓は自動的に夫婦と同性になるので、子供が未発達的な段階で選択することもなく、名前を家族と分けられるようなことは生じない。言い換えれば「親のエゴ」で子供がリスクにさらされることはないので、国民的にも旧姓使用への理解は高まる。

    そうなれば、例えば、母親だけ、あるいは、父親だけが、社会生活上別姓を名乗っていることによって人々が感じる違和感は減っていき、旧姓を使用した社会生活のハードルはどんどん下がると期待される。

    仮に社会的に揶揄されるリスクがあったとしても、それを成人して自ら選択したなら、跳ね返す覚悟が自らあるからで、それが社会問題になる危険は相当下げられるだろう。

    そうした社会の中でなら、子供本人が十分に発達したあとで、自らの意思で母方の旧姓を名乗った社会生活を送りたいと思えば、そういう生活を選択できる。
    これこそ、現状の日本をベースに、「選択的」に別姓を名乗れる社会なのではないか。

    この考えは、ご存知のように、高市早苗衆議院議員が主張している案「戸籍上の夫婦は社会生活上、旧姓が使えるように法律を整える」案そのもの。

    夫婦別姓で望まれることは、旧姓を婚姻後も自由に使える社会生活であり、決して戸籍上の姓が変わらないことではないと私は考える。

    もしも、社会生活上で旧姓の継続使用が自由にできることではまだ不足で、戸籍上の姓が旧姓から変わらないこと自体がどうしても必要であるということなら、まずその理由をつまびらかにしてもらわないと、話の一致点は探せない。

    なぜなら、日本の戸籍制度自体は、日本が他国よりも優れた、世界に誇るべき強力な公証力を備えたシステムであり、護るべきものだと考えるからである。

    夫婦別姓問題を議論するなら、高市議員の案でどのような不具合があるのかを議論し、そこで見出される不具合をどう対策していくかという議論にするべきである。

    エネルギー名無し

    同じ過ちとは

    まさか今回もLGBT法同様に、中途半端な内容になって左右両方から叩かれる、というオチじゃないでしょうね?廃案しか道はありません。

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