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    支持率低迷で陳さんが述べる“救いようのない”分析

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     朝日新聞の4月度の世論調査結果が発表されたが、安倍内閣の支持率が前回と変わらぬ41%だったとして、少なからず驚いた。いま、新聞もテレビも武漢ウイルス騒動にかこつけて、政権批判一色だと言っていい。不支持率は前回から3%増えて、支持率と同じ41%だったが、メディアに発するトーンに限っては、不支持が支持の倍くらいありそうな印象だ。

     これにはいくつかの要因があるのだろうと思う。ひとつは、賢明な日本国民が、いま政府を批判している場合ではないと考えていること。思うに、日本国民は危機に際して、政治的には冷静な方だ。あのどうしようもない菅内閣でさえ、2011年2月に21%だった支持率が、4月には27%と、若干上げている。(NHK調査、3月は調査なし。) 他にも要因はいくつかあるだろうが、もう一つの確実な要因は、やはり特定野党の体たらくだろう。

     同じ朝日の調査では、自民党の支持率は前回から3ポイント下げたが、それでも33%である。国民の3分の1が支持している計算になる。他方、立憲民主党は、前回から1ポイント下げ、たったの5%だ。産経・FNNの調査で、政党支持率で維新に逆転されたことが話題になったが、朝日の調査では立民5対維新3と、僅かに優ったが、それでも維新が肉薄している。

     立憲民主党は、さぞかしこの傾向を憂慮しているだろうと思っていたら、実際は違うようだ。この市場分析に関して、立民の陳さんは、かなり的外れな見解を述べている。

    立民・福山幹事長、党支持率下落はセクキャバ「高井議員が原因」 (産経)

     立憲民主党の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。

     立民は15日に高井氏を除籍(除名)処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。

     産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は3・7%(3月調査では7・7%)と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

    福山哲郎(陳さん)


     立民党の支持率低迷は、緊急事態宣言下で歌舞伎町の風俗店で遊んだことがバレた、高井崇志のせいだというのである。なんだか、どれだけ失敗しても失敗を認めず、ひたすら金一族を讃える北朝鮮の官製報道のようにも聞こえる。ズレまくっているのだ。

     各社の調査で概ね共通しているのは、国民が安倍政権の武漢ウイルス対応について厳しい評価をしている点だ。朝日の調査では、このような結果だった。

    ◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
     評価する 33(41)
     評価しない 53(41)
     その他・答えない 14(18)

    ◆あなたは、安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。
     発揮している 33
     発揮していない 57
     その他・答えない 10


     国民一律の10万円の給付金も、歓迎されるべきことであったはずだが、メディアによって「混乱」「混迷」などとネガティブに報じられ、正当な評価は受けていない。私自身は、感染者も感染死者数も、他国と比較しても圧倒的に低く抑えていること自体、評価すべきだと思うのだが、メディアはそうは報じない。

     報道の量からも明らかなとおり、現時点での国民の一番の関心事は、間違いなく「武漢ウイルス・肺炎」だ。当然ながら、そこで活躍する医療従事者は国民の励ましを受け、対応に奔走する大阪府の吉村知事は、かなり株を上げたようだ。何故この局面で立憲民主党が著しく支持を落としたのか、もう明らかだろう。武漢ウイルス対策、対応等々に関し、彼らは全く役に立っていないどころか、足枷になっているからだろう。

     国民への制限なしの一括給付(彼らの場合は「国民以外」も含むのだろうが)は、立民党ら野党の連中も主張していた。それが、予算の組み換えとなると「遅きに失した」、「前代未聞」、「総辞職に値いする」、「ガバナンスの欠如」などと、今度は批判にまわる。確かに、政府の方針転換は決して褒められたものではなかった。しかし、一刻も早く給付を実現しなければいけないこの時期に「総辞職」を求めるとは、どういう頭の構造をしているのか。

     陳さんの「支持率低迷は高井の風俗通いのせい」というのは、単なる強がりなのかもしれない。しかし、彼らが本当にそれが原因だと思っているなら救いようがない。「みんなで心を引き締め」ても、ダメなものはダメ。学習能力のない連中に、国民の支持も期待も集まらないのだ。


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    9 Comments

    (名前空欄)

    10万円支給を巡って、

    自民党・・もらわない。
    国民・・もらう。
    維新・・・プールする。
    立憲・・・今から議論する。

    今から議論するだと。
    綱領もない、党代表選出ルールもない。政策もない。
    いつも何も決められない。
    あるのは、異様に高いプライドと権力欲だけ。
    するのは、揚げ足とりだけ。
    レンポーなどは、家に籠もってツイッターで噛みつくだけ。他も同様。

    武漢肺炎の蔓延で淘汰される政党、それは、立憲民主党。
    社民、N国、れいわ、共産は、すでに終了している。

    yasu

    パヨは自らを客観視できない

    >陳さんの「支持率低迷は高井の風俗通いのせい」というのは、単なる強がりなのかもしれない。

    パヨの特徴の一つは自らを客観視できないことです。
    美辞麗句を重ね、正論風な言葉を使っても
    それは常に自分のことはオンザシェルフなのです。
    コイツらは言行不一致を絶えず体現するクズな能無し集団だなwww

    • 2020/04/22 (Wed) 08:47
    • REPLY

    ST

    バッジをつけてはみたものの
    バッジの意味さえ分からない
    対案どころか議論さえ
    やり方知らずに 噛みつきわめくだけ

    どうにもならない党だとばれているのに
    支持率下がった訳さえ分からない

    ばかね、ばかね、よせばいいのに

    ダメなダメな本当にダメな
    いつまでたってもダメなリツミン

    (元歌:よせばいいのに/ハッピー&ブルー、相変わらず古いですけどw)

    敷島やまと

    野党でも大違い

    支持率低下というか支持率低空飛行は
    自分を棚に上げて他人の揚げ足取っては悦に入る。
    レンホーとかおすぎヒデエヤとかまるで小学校の学級会みたい。
    挙句に他人への批判がブーメランとなって自分自身に返ってくる。
    反対のための反対政党立民のお約束。
    支持率低空飛行はそういう幼稚な政党の体質のせいです。

    同じ野党でも維新は政治の要諦が良くわかっている。
    すなわち、政治は結果であってどっちの道を選んだとしても
    批判が起こることが必至の時に、リスクを被るのが政治家の料簡。

    維新の松井大阪市長は野党をバッサリ
     松井氏は、他野党の政府批判について聞かれると「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」と断じた。「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」と、国会審議に危機感が感じられないと批判された件を挙げた。
     松井氏は嫌悪感いっぱいの表情で「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉じこもっといてもらいたい」と語った。

    国民の左翼野党に対する意識はこれと同じではないでしょうか?
    獅子奮迅の維新吉村大阪府知事の知名度と人気は急上昇。
    関西では次の総理候補との声さえ上がっているようです。

    • 2020/04/22 (Wed) 09:11
    • REPLY

    りさ

    立憲民主党が全てそうなのかはわかりませんが、彼らの中の目立った人たちレンホーさん、フクヤマさん、枝野さん、安住さんなどは支持率のわりにはよく取材がくるせいで見かけることも多いけれど、口を開けば悪口ばかり。
    10万円を主張していたというのも与党が経済対策を議論し始めてすこーし聞こえてきたくらいで普段は政権批判ばかりでした。
    きっと彼らは誰かを悪者にしないと生きていけないDNAがあって、支持率低迷も高井って人のせいにしているのでしょうね。

    維新は吉村知事はわりとまともなことを言ってることも多いですが、維新といえばちらつく橋下元知事のせいでいまいち評価できません。
    最近よくテレビに出ていますが、激しい言い方で政府や公務員を攻撃すればOKだと思ってるのかというほど少し的外れなことが多いです。
    もう政治家はやめる!って辞めたのですから黙っていればいいものを。
    公務員や政治家は給料を減らすべきだっていうのは維新が前から言ってる主張であるけれど、実際働いてない主に特定野党の議員はいるものの、議員だって仕事はしているのです。
    少なくとも私はほぼ365日のうち350日程度?土日もなしに働くとかは出来ません。
    民主党政権の時の総理は週休二日が多かったですけどね。
    公務員といっても色々な職がある。
    公立病院の医療関係者は今最も働いているのかもしれないし、自衛隊もそうですし、よく攻撃される官僚だって特定野党の議員の嫌がらせ的な追求を残業確実の中で働き、普段の仕事もしているからこそ私達がいつものように行政サービスを受けられるのです。
    民主党政権の時は国会の乱れと中央省庁の仕事の遅れから地方の行政サービスに支障がでました。
    当時私は市の助成を申請した時、行政の遅れで半年ほど待ったことがあります。
    給料が減ってないから公務員はだめだというなら、給料の減ってない全ての人も対象にすべきだし、そうすると以前の30万円のような選択になってしまう。
    あまり深く考えないで一般受けするようなことを言って稼いで、今いる維新の議員の邪魔はしないでもらいたいです。
    少なくとも一度首長になった方の言葉とは思えません。彼が首長だった時の公務員はそれほど働いていなかったのでしょうか。
    コロナ対策で普段よりオーバーワークであるはずだし、それにもし災害でもあればもっと大変になるというのに評価してあけないのは如何なものだろうか。

    テレビが今絶対不況である観光業や飲食ばかり大変だと報道するせいで、国民全員が困っているようなイメージを植え付けていますが、落ち着いて考えると普段とかわりなく給料をもらえている人が多い。
    子供が家にいるから食費がかさむとかいう主婦の人もいますが、子供の食費は普通に自分たちで調達するべきもので、学校に行っていないからなんて言い訳にすぎない。
    学校は教育機関であり、子供の保護施設でも一時預かり所でもない。
    なんか色々とズレていることが批判の対象となっていて驚くことが多い今日このごろです。

    ツクノ

    >報道の量からも明らかなとおり、現時点での国民の一番の関心事は、間違いなく「武漢ウイルス・肺炎」だ。

    ○報道を見ていて、なかなか考えた取り組みだと思った、対コロナの需要変化対策を2つ。観光業のタクシー業界は厳しい状況だが、おつかいタクシーという新たなサービス。そして、さいたまの出前デリバリーのポータルサイト。

    1 (参考、神戸新聞)
    《外出自粛で「おつかいタクシー」 奈良、買い物や薬の受け取り代行》
    《利用者は、買ってきてもらう生活必需品などを電話で伝える。運転手は、利用者の指定する店舗などで代わりに買い物をする。商品を自宅に届けた際に通常のタクシー運賃と買い物の代金を合わせて精算する。》
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202004/0013287064.shtml


    2 (参考、公益社団法人さいたま観光国際協会、#StayHomeさいたま)
    《地元で消費! さいたまグルメをデリバリー・テイクアウトしてお家で楽しもう!》
    《飲食関連業等のデリバリーやテイクアウトなどを取り扱っている店舗の情報を集め、Webで情報発信を行い、少しでも市内企業の消費向上を図りたいと考えております。》
    https://www.stib.jp/stayhome-saitama.shtml

    今国 護

    高井崇志の「セクキャバ」なんか
    1日で報道終わったし
    『石川大我』なんかマスゴミ報道すらされず(一部週刊誌のみ)
    党内処分どころか話題にもされてなくて
    の数字ですから。

    団塊の世代の現役親父

    件の「セクキャバ」って、あの前川スケベ親父が行った店と同じなのかな?
    また、国会議員の欲望処理のお相手が、赤坂や向島の芸者や銀座の高級クラブのホステスではなく、歌舞伎町のキャバクラ嬢とはね。金がないのでしょうか?



    tbsasahinhk

    放送法は憲法違反である。

     天下のNHKに対抗しても、司法が権力に弱い構造では勝ち目はない。
     NHKは、放送法という憲法の下にある法律によって守られている。

     憲法の下にある放送法が、憲法の視聴の自由を毀損しているのに、それを正す司法が権力に弱い構造によって、憲法違反を容認していることは真の民主主義、法治主義が我が国に根付いていない何よりの証拠である。

     可及的速やかに放送法の憲法違反を是正し、放送にスクランブルをかけ、視聴の視聴選択の自由を守るべきである。

     NHKはニュース、天気予報、災害情報など政府の広報機関として国営化し、税金によって運営する部門と、スクランブル放送として娯楽、教養番組を放送する部門に別けるのが望ましい。
     

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