2024年度の税理士試験 合格率は昨年より低い「16.6％」財務諸表論の合格率低減が原因か

国税庁は11月29日（金）、2024年度（第74回）税理士試験で、5,762人（前年7,125人）が合格したと発表した。合格率は16.6％（前年21.7％）だった。

合格者の内訳は、5科目到達合格者は578人、一部科目合格者数は5,184人となっている。

● 前年度に続き、受験者数は増加傾向

全体の受験者数は前年より1,864人増えて34,757人（うち女性9,866人）だった。昨年2023年度に受験資格要件が緩和されたこともあり、引き続き受験者数は増加傾向にあるといえる。

※会計学科目の受験資格要件（高校生、大学1・2年生は日商簿記1級を取得すれば受験可能）が撤廃、税法科目の受験資格要件が緩和（「法律学または経済学」に属する科目の履修が「社会科学」履修に拡大）

直近の受験者数・合格率の推移は以下のとおり。

＜過去5年間の受験者数と合格率の推移＞
・2020年受験者数　26,673人、合格率　20.3％
・2021年受験者数　27,299人、合格率　18.8％
・2022年受験者数　28,853人、合格率　19.5％
・2023年受験者数　32,893人、合格率　21.7％
・2024年受験者数　34,757人、合格率　16.6％

直近5年間では、受験者数は2024年が最も多いものの、合格率は16.6％と最も低い結果となった。

● 合格率は20歳以下が約38％と年齢が低いほど合格率が高い傾向

2024年度税理士試験の受験者数と合格率については、「試験地別」「学歴別」「年齢別」でも公表されている。それぞれの数値は以下のとおり。

＜試験地別　受験者数と合格率＞
・北海道…受験者数　884人、合格率　18.0％
・宮城県…受験者数　1,353 人、合格率　12.7％
・埼玉県…受験者数　2,637人、合格率　15.1％
・東京都…受験者数　14,524人、合格率　17.2％
・石川県…受験者数　681人、合格率　17.8％
・愛知県…受験者数　3,387人、合格率　19.8％
・大阪府…受験者数　6,363人、合格率　16.0％
・広島県…受験者数　918人、合格率　15.7％
・香川県…受験者数　865人、合格率　16.0％
・福岡県…受験者数　2,024人、合格率　14.9％
・熊本県…受験者数　770人、合格率　12.9％
・沖縄県…受験者数　351人、合格率　10.8％

＜学歴別　受験者数と合格率＞
・大学卒…受験者数　24,987人、合格率　15.1％
・大学在学中…受験者数　2,461人、合格率　26.2％
・短大、 旧専卒…受験者数　685人、合格率　9.6％
・専門学校卒…受験者数　2,854人、合格率　12.6％
・高校、 旧中卒…受験者数　3,015人、合格率　21.6％
・その他…受験者数　755人、合格率　36.0％

＜年齢別　受験者数と合格率＞
41歳以上…受験者数　11,543人、合格率　8.4％
36〜40歳…受験者数　4,668人、合格率　14.3％
31〜35歳…受験者数　4,990人、合格率　17.8％
26〜30歳…受験者数　5,775人、合格率　19.6％
21〜25歳…受験者数　6,255人、合格率　24.2％
20歳以下…受験者数　1,526人、合格率　38.8％

年齢別受験者数では、「41歳以上」が最も多く、「21〜25歳」「26〜30歳」が次ぎ、一番少ないのが「20歳以下」という結果となった。一方合格率は「20歳以下」が最も高く、次いで「21〜25歳」「26〜30歳」と、例年通り年齢が低いほど合格率が高いという結果となった。

● 全体の合格率を押し下げた要因は「財務諸表論」

次に、科目別の受験者数と合格率は以下のとおりだ。

＜科目別受験者数と合格率（カッコ内は2023年度合格率）＞
◾️会計学科目
・簿記論…受験者数　17,711人、合格率　17.4％（17.4％）
・財務諸表論…受験者数　13,665人、合格率　8.0％（28.1％）

◾️税法科目
・所得税法…受験者数　1,195人、合格率　12.6％（13.8％）
・法人税法…受験者数　3,583 人、合格率　16.4％（14.0％）
・相続税法…受験者数　2,515人、合格率　18.7％（11.6％）
・消費税法…受験者数　7,206 人、合格率　10.3％（11.9％）
・酒税法…受験者数　528人、合格率　12.1％（12.7％）
・国税徴収法…受験者数　1,670 人、合格率　13.0％（13.9％）
・住民税…受験者数　461人、合格率　18.2％（14.7％）
・事業税…受験者数　249人、合格率　13.7 ％（16.4％）
・固定資産税…受験者数　893人、合格率　18.0％（17.3％）

まず、税理士資格を取るための必須項目である会計学科目について、「財務諸表論」の合格率が前年から約20ポイントも減少している。「簿記論」については前年と変わらない合格率となっている。

税法科目では、「相続税法」「住民税」「法人税法」の合格率が上昇した。税法科目において、「相続税法」以外の合格率の増減は1〜4ポイント以内となっていることから、「財務諸表論」の大幅な合格率の低減が、全体の合格率を押し下げる要因となっていることがわかる。

【引用】国税庁・令和6年度（第74回）税理士試験結果発表（https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/74/kekka/pdf/kekka.pdf）