メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている。
発表によれば、ロシアの選挙介入は米国のウクライナ支援を弱体化させることが目的で、この２か月で活発化した。少なくとも７０人のロシア関係者がＳＮＳを通じた偽情報の拡散といった工作活動を行っているとしている。
多くの場合、内部告発者や市民ジャーナリストと称した個人がＳＮＳに反ウクライナ的な内容を含む偽情報を投稿。ロシア系メディアがこれを取り上げ、現地駐在員や当局者がＳＮＳで拡散させているという。
また、中国は米社会の分断のため、生成ＡＩを活用して偽情報を作成しているという。バイデン大統領を不当におとしめたり、トランプ前大統領を持ち上げたりする動画を作成・投稿しＳＮＳで拡散している。
ＭＳは、現時点で生成ＡＩによるディープフェイクが大きな混乱を引き起こしたケースは確認できないとしつつ、偽情報には注意が必要としている。（ニューヨーク支局 小林泰裕）
