自民党、二階元幹事長の処分見送りへ…次期衆院選への不出馬表明を踏まえて判断

　自民党の二階俊博・元幹事長（８５）（当選１３回、衆院和歌山３区）は２５日、党本部で記者会見を開き、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡る政治的な責任を取るため、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。自民はこれを踏まえ、二階氏の処分を見送る方向だ。

　二階氏は「派閥の政治資金問題が政治不信を招く要因となったことに、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。その上で「自らの政治的責任を明らかにするべく、岸田首相に次期衆院選に出馬しないことを伝えた」と明らかにした。首相（党総裁）には同日、電話で報告したという。

　秘書や自身が率いた二階派の元会計責任者が立件されたことにも触れ、「政治責任が全て監督責任者である私自身にあるのは当然だ」と強調した。だが、自身にかかわる政治資金問題の経緯などについて説明はなかった。後継候補は「地元の判断に任せる」と述べるにとどめた。

　二階氏の表明を受け、党執行部は選挙における非公認や党員資格停止などの処分を科す必要はないとの判断に傾いた。首相は「自民党の再起を強く促す出処進退であると、重く受け止めた」と記者団に語った。

　二階氏を巡っては、秘書が同派からのパーティー収入計３５２６万円を資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載しなかったとして同法違反で略式起訴され、有罪が確定した。同派の元会計責任者はパーティー収入など計約２億６４００万円の収入を派閥の収支報告書に記載しなかったとして在宅起訴された。

　二階氏は１９８３年の衆院選で初当選し、運輸相や経済産業相などを歴任した。２０１６年に幹事長に就任し、安倍、菅両政権を支えた。幹事長の在任期間は歴代最長の５年超に及んだ。