【独自】国境の２離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ

　全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。

　複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「 節婦（せっぷ） 南小島」と「 汐首（しおくび） 岬南小島」。 新冠（にいかっぷ） 町の約２２０メートル沖合に位置する節婦南小島は、２０１８年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。函館市沖約１００メートルの汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。

　国境離島は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる島々だ。昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に４８４ある。政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について１７年までに国有財産化や名称付与の手続きを済ませた。国土地理院作成の地図にも記載されているが、衛星写真などと照合しても存在を明確に確認できない島が複数見つかり、海上保安庁や国土地理院などの関係機関が調べていた。

　政府関係者によると、昨年末時点で存在が確認できていないのは、８島ある。節婦南小島と汐首岬南小島の２島に加え、オホーツク海上の「エサンベ鼻北小島」（北海道 猿払（さるふつ） 村）も、すでに波や流氷の浸食で消失の可能性が浮上している。８島のうち、残る５島は国土地理院発行の地図に記載された位置に島はないが、周辺に島影があり、実際の位置とずれている可能性が高い。今後、海保や国土地理院が航空機などを使って現地を確かめ、地図の修正も検討する。

　本土から離れた国境離島は日常的に状態を確認することが難しいため、政府はこれらの島々をデータベース化し、管理体制を強化する。また、外国資本からの買収などに備えて、国境離島内の土地売買の規制強化などを盛り込んだ新法を今国会に提出する方針だ。

　内閣府の担当者は「領海の範囲に影響する問題で、確認には慎重を期したい」としている。

　 領海 　海岸線から約２２キロの範囲内の海域。沿岸国の主権が及ぶ。日本の領海の範囲は約４３万平方キロで、国土面積（約３８万平方キロ）を上回る。領海の外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）は海岸線から約３７０キロまでの海域。漁業や天然資源の掘削などの優先的権利が認められている。