与党からの反発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 23:35 UTC 版)
工程表によると、総務省行政管理局が内閣人事・行政管理局に移管されるため、公務員人事だけでなく個人情報保護や情報公開制度も所管するとされていた。しかし、この案を与党に提示したところ、内閣人事・行政管理局の肥大化が問題視され、自由民主党行政改革推進本部から異論が相次いだ。自由民主党行政改革推進本部では、総務省行政管理局の全局移管の撤回と、新組織の長を内閣官房副長官級にすることを要求している。また、新組織の名称も「内閣人事局」に戻すよう要求した。 しかし、新組織の長を内閣官房副長官級にするとの案に対しては、内閣官房副長官の漆間巌が「公平な立場で政権と関係なく（公務員人事を）見るとなると、政治家でいいのか」と指摘するなど、政府側からも反論がなされた。
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