2024年3月期 対象組織(連結対象範囲)
・ SCREENグループ :(株)SCREEN ホールディングスおよび連結子会社52 社
・ 国内グループ   :(株)SCREEN ホールディングスおよび国内連結子会社23 社 
・ 海外グループ   :海外連結子会社29 社


※社会データの集計範囲:
・ 上記連結対象範囲のうち以下の組織を主な集計範囲としています。詳細は各データに記載の集計範囲をご参照下さい。
(株)SCREEN ホールディングス(HD)、(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ(SPE)、(株)SCREENグラフィックソリューションズ(GA)、
(株)SCREENファインテックソリューションズ(FT)、(株)SCREEN PE ソリューションズ(PE)、(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ(AS)、
(株)SCREEN IP ソリューションズ(IP)


※環境データの集計範囲:
・ 上記連結対象範囲のうち以下の組織(海外連結子会社2社)は小規模かつ集計困難なため集計範囲から除いています。
SCREEN SPE Ireland Ltd.(SEIL)、SCREEN SPE Israel Ltd.(SEIE)
・ 上記の環境データの集計範囲のうち、小規模な営業拠点およびサービス拠点は集計範囲から除いています。

各項目の数値は、四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

社会

従業員の状況

従業員数と臨時従業員数

(人)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCREENグループ 6,074 5,982 5,943 5,987 6,264
国内グループ 3,601 3,568 3,533 3,624 3,832
 HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP 2,136 2,118 2,090 2,136 2,262
 上記を除く国内グループ 1,465 1,450 1,443 1,488 1,570
北米 422 409 403 420 423
欧州 474 460 454 308 338
アジア・オセアニア 1,577 1,545 1,553 1,635 1,671

(臨時従業員)
(臨時従業員比率)

( - )
( - )
( - )
( - )
(587)
(9.0%)
(602)
(9.1%)
(630)
(9.1%)

集計範囲:SCREENグループ
(注) 臨時従業員数は、年間の平均人員を記載しています。また、臨時従業員数は、SCREENグループ従業員数には含まれません。
    臨時従業員比率(%)={( 臨時従業員数)/( 臨時従業員数+SCREENグループ従業員数)}×100

性別構成

(人)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
男性 1,965 1,932 1,893 1,929 2,012
女性 171 186 197 207 250
合計 2,136 2,118 2,090 2,136 2,262

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

平均年齢

(歳)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
男性 44.6 44.8 44.9 44.4 43.7
女性 38.8 39.3 39.6 39.8 39.2
全体 44.2 44.3 44.4 44.0 43.2

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

平均勤務年数

(年)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
男性 18.7 18.8 18.8 18.0 16.6
女性 14.4 14.1 14.0 14.0 13.2
全体 18.3 18.4 18.4 17.6 16.3

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

賃金

(円)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
平均年間賃金 8,805,000 8,364,000 8,395,000 9,403,000 10,221,000
男女の賃金の差異 70.0% 72.4%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注1) 1,000 円未満は切り捨て
(注2) 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015 年法律第64 号)に基づき算出しています。
    制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。

団体交渉権を持つ従業員の割合

(%)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
  64.3 64.8 65.0 63.8 61.6

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

女性の職種構成

(人)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
総合 126 135 150 164 205
事務 45 51 47 43 45
合計 171 186 197 207 250

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

管理職・経営陣における女性比率および外国人比率

(人)

2024年3月期 管理職 (うち部長級以上) 執行役員 取締役
全体 606 141 26 8
女性比率 うち女性 27 8 0 1
女性比率 4.46% 5.67% 0% 12.50%
外国人比率
 
うち外国人 4 0 0 0
外国人比率 0.66% 0% 0% 0%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2024」に記載の2023年4月1日から2024年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2024」をご覧ください。

外国人比率

(人)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
外国人 47 45 42 48 52
外国人比率 2.20% 2.12% 2.01% 2.25% 2.30%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

障がい者雇用

(人)

    2020年6月1日 2021年6月1日 2022年6月1日 2023年6月1日 2024年6月1日
雇用者数

男性

56 53 55 57 71
女性 13 13 13 13 14
合計 69 66 68 70 85
雇用率   2.61% 2.58% 2.65% 2.64% 2.71%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※(株)SCREEN ビジネスエキスパート(BEX)は、特例子会社です。
(注)各年6 月1 日の集計値で、厚生労働大臣に報告する「障害者雇用状況報告書」より引用しています。

定年退職後の再雇用

(人)

    2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
雇用者数

男性

185 194 222 253 251
女性 3 1 1 2 2
合計 188 195 223 255 253

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

雇用状況

採用実績

(人)

    2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
新卒採用

男性

51 42 44 55 64
女性 21 10 8 10 18
合計 72 52 52 65 82
中途採用 男性 42 11 28 97 131
女性 1 2 7 8 13
合計 43 13 35 105 144
従業員採用者の中途採用比率 37.4% 20.0% 40.2% 61.8% 63.7%

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

新卒入社者の3年後定着状況

(%)

  2017年4月入社 2018年4月入社 2019年4月入社 2020年4月入社 2021年4月入社
男性 100 100 96.1 95.2 97.7
女性 71.4 90.9 100 90.0 100
全体 96.3 98.5 97.2 94.2 98.1

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

離職者の状況

(人)

    2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
早期退職

男性

12 12 9 14 5
女性 0 0 1 2 0
合計 12 12 10 16 5
自己都合 男性 18 22 24 33 25
女性 3 3 2 2 1
合計 21 25 26 35 26
会社都合 男性 0 0 0 0 0
女性 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
転籍 男性 15 15 12 5 4
女性 0 0 0 1 0
合計 15 15 12 6 4
男性 4 2 3 1 5
女性 0 0 1 0 0
合計 4 2 4 1 5

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注1)定年退職者を除く
(注2)早期退職とは早期退職優遇制度による離職者

ワークライフバランス

育児関連制度利用人数

(人)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
産前・産後休暇取得者数 5 8 11 9 6
育児休職取得者数
(=取得開始年度)
男性 69 58 68 62 78
女性 6 6 10 9 6
合計 75 64 78 71 84
育児短時間勤務制度
利用者数
男性 1 1 1 3 2
女性 37 43 40 36 35
合計 38 44 41 39 37

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
※ 2024 年3 月期より育児休職取得者数に育児目的休暇取得者(子育てサポート休暇など)を加える。
※ 育児休職取得者数(男性)のうち、育児休職制度を43 名、育児目的休暇制度を76 名が取得(育児目的休暇制度のうち、配偶者出産休暇制度58 名、配偶者育児休職制度71 名、その他育児目的休暇21 名)。

育児休職取得率

(%)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
男性 90.8 92.1 88.3 84.9 90.6
女性 100 100 100 100 100
全体 91.5 92.8 89.7 86.6 91.3

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

介護関連制度利用人数

(人)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

介護休業取得者数

男性 0 0 1 0 0
女性 0 0 1 1 1
合計 0 0 2 1 1

介護休職取得者数

男性 0 0 0 0 0
女性 1 0 0 1 0
合計 1 0 0 1 0

介護短時間勤務制度
利用者数

男性 0 0 0 0 0
女性 1 0 0 0 1
合計 1 0 0 0 1

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
※ 介護休業:法定通算93日まで/介護休職:法定の介護休業満了日の翌日から235日間

有給休暇取得率

(%)

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
83.4 78.9 81.1 85.1

84.9

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注1)年次有給休暇付与日数(23日)に対する取得率
(注2)一般職のみ

労働安全衛生

健康診断受診率

(%)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
定期健康診断受診率 100 100 100 99.95 100
海外赴任者の健康診断受診率 69 70 80 93 100

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP

疾病休業日数率

(%)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

疾病休業日数率

0.782 0.678 0.780 0.762 0.915

集計範囲:国内グループ
(注)疾病休業日数率=(疾病休業延べ日数/在籍労働者の延べ所定労働日数)×100

労働災害発生件数

(件)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

労働災害

国内グループ 6 9 10 15 13
協力会社(国内) 19 10 14 27 29
合計 25 19 24 42 42

休業4日以上の労働災害

国内グループ 0 1 1 3 2
協力会社(国内) 6 4 5 9 10
合計 6 5 6 12 12

重大災害※1

国内グループ 0 0 0 0 0
協力会社(国内) 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0

死亡災害

国内グループ 0 0 0 0 0
協力会社(国内) 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
労働災害
ポイント※2
(ポイント)
国内グループ 60 130 150 290 230
協力会社(国内) 480 290 330 640 660
合計 540 420 480 930 890

集計範囲:国内グループおよび協力会社(国内)
(注)労働災害:就業中に発生した事象により医療機関にかかった負傷・疾病・死亡等
※1 重大災害:不休も含む一時に3 人以上の労働者が業務上死傷またはり病した災害
※2 労働災害ポイント:当社グループが独自に用いている発生した労働災害の重大性(休業日数と障害級数)に応じた指標。(目標:250 ポイント以内)
  「障害なし・不休災害」10ポイントから、「障害等級1 ~7・休業1カ月以上」600ポイントまで、障害重度と休業日数に応じてポイント付け。
   死亡は1,000 ポイント。

業務上事故発生件数

(件)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
国内グループ 12 7 18 12 13
協力会社(国内) 8 10 6 8 14
合計 20 17 24 20 27

業務上事故:従業員の死傷を伴わない火災、爆発、ガス漏洩、薬品流出、倒壊、激突等およびこれにより生じた施設、機械設備の損壊等ならびに交通事故(物損のみ)

労働災害度数率

(率)

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

労働災害度数率

0.00 0.22 0.24 0.24 0.23
〈参考〉製造業労働災害度数率平均
(出典:厚生労働省)
1.20 1.21 1.31 1.25 1.29
〈参考〉電気機械器具製造業労働災害度数率平均
(出典:厚生労働省)
0.54 0.52 0.54 0.53 0.54

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注)度数率=(死傷者数/延べ労働時間数)×1,000,000 100 万延べ実労働時間当りの労働災害による死傷者数。
※年の表記は、1月1日から12月31日までを表します。例えば、2023年は、2023年1月1日から12月31日を表します。厚生労働省による平均の算出期間に整合しています。

労働災害強度率

(率)

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
労働災害強度率 0.00 0.01 0.00 0.00 0.02
〈参考〉製造業労働災害強度率平均
(出典:厚生労働省)
0.10 0.07 0.06 0.08 0.08
〈参考〉電気機械器具製造業労働災害強度率平均
(出典:厚生労働省)
0.01 0.05 0.01 0.02 0.01

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP
(注)強度率=(労働損失日数/延べ労働時間数)×1,000 1000 延べ実労働時間当りの延べ労働損失日数。
※年の表記は、1月1日から12月31日までを表します。例えば、2023年は、2023年1月1日から12月31日を表します。厚生労働省による平均の算出期間に整合しています。

安全衛生教育の受講者数

(人)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

安全衛生教育(新入社員 ・中途採用社員)

117 67 131 236 302

安全衛生フォローアップ教育(新入社員 ・中途採用社員)

105 53 100 171 227
管理者安全衛生教育 27 33 28 34 44
職長教育 46 17 27 31 13
OHSMSリスクアセッサー養成教育 37 62 49 38 61
EHSエキスパート養成トレーニング 14 3 25 57  70

EHS一般基礎教育(e-ラーニング)

3,216  3,380   3,547   3,662  3,738

集計範囲:国内グループ
※当社が導入しているEHSプロフェッショナル認定制度(EHSプロフェッショナル、EHSエキスパート、EHSスペシャリスト)の新規認定者の合計

行動規範教育・社会貢献活動

CSR憲章教育

(%)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

e-ラーニング修了率

94.5 94.7 94.7  97.9
CSRトーク実施率 86.3 87.0 84.0 86.1 92.7

集計範囲:国内グループ
※サステナビリティ関連のテーマについて、所属内で定期的に意見交換をする取り組み

社会貢献活動

国内

SCREENグループは、産学公連携を積極的に推進しています。国、地域、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行なっています。

環境保全
 2022年より京都府主催の小学生を対象とした地球温暖化防止について考える取り組み「めざせCO2ゼロチャレンジ!」に協賛しています。
 2022年に滋賀県立琵琶湖博物館、成安造形大学と共同で、生物多様性をテーマに児童向けゲーム教材を製作、ワークショップを開催しています。
 2020年からは琵琶湖博物館マイクロアクアリウムの「水槽サポーター」に協賛しています。また、琵琶湖博物館と微生物観察会を共催し生物多様性教育を行っています。
 2017年に「森林の利用保全に関する協定」を締結し、「京都モデルフォレスト運動」の推進等の森林の公益的機能の増進に協力しています。
 2018年より、京都市が推進する「京(みやこ)の生きもの・文化協働再生プロジェクト」に参画、本社事業所(京都市)に花壇を造園し、希少植物の生育を進めています。
 2016年より、京都市動物園のエサ代サポーターとして協賛しています。

次世代育成・教育の支援
 2021年より、文部科学省「マイスター・ハイスクール事業」の指定を受けた滋賀県立彦根工業高等学校へ「マイスター・ハイスクールCEO」を派遣しています。
 2020年より、京都府との包括連携協定に基づき、小・中学生が、自分達の身近な問題を解決する事業アイデアを提案し審査する「Kyotoアントレプレナーチャレンジ」に協力しています。
 2009年より、京都モノづくりの殿堂・工房学習を通じて小学生を対象とした教育支援を行っています。
 京都先端科学大学との包括連携協定に基づき、人材育成に取り組んでいます。
 京都工芸繊維大学と、包括技術交流に関する協定を締結し、技術の社会実装による地域社会の課題解決を推進しています。
 同志社大学大学院ビジネス研究科と包括的連携協定を締結し「産学連携によるMBA教育機能強化プロジェクト」を推進しています。
 京都女子大学とデータサイエンスをはじめとした包括的な連携・協力に関する協定を締結しています。​​​​​​​
 龍谷大学の「企業のCSR実践演習」に出講し、学生とのダイアログを実施しました。​​​​​​​

スポーツの支援・振興
 2019年より、京都府のサッカー、スポーツの振興・発展に貢献することを目的に「京都府サッカー協会」に協賛しています。
 京都市で開催される京都マラソンに2018年より団体ボランティア活動を開始、2019年より協賛しています。2023年2月に3年ぶりに開催された大会に、当社従業員が運営ボランティアとして参加し、道行くランナーの皆さまを支援しました。
 2019年より、小学校の授業に京都サンガF.C.より講師を派遣し、サッカーを通してコミュニケーションスキル等を身につける体験型プログラム「サンガつながり隊」に協賛しています。
 2018年よりフィールドホッケー日本代表「山﨑晃嗣」選手を支援しています。また、滋賀県彦根市を拠点に活動しているホッケーチーム「Blue Sticks滋賀」に協賛しています。
 2014年より、JLPGAステップ・アップ・ツアー「京都レディースオープン」(ゴルフツアー)に協賛しています。

サイエンス・文化の支援・振興
 2020年より障がいのある方が個性や才能を発揮する場として、京都府が開催している「京都とっておきの芸術祭」に協賛しています。
 2018年より、京都国立博物館のミュージアムパートナー制度に協賛しています。
 2017年より障がいのある方の芸術活動を支援する目的で、NPO法人「天才アートKYOTO(障碍者芸術推進研究機構)」に協賛し、2022年に協定締結しました。​​​​​​​
 貴重な天体望遠鏡を保存、展示する天体望遠鏡博物館(香川県)に協賛しています。

その他の支援・振興
 2022年より、グループ社員から、寄付を募り、寄せられた金額にSCREENホールディングスが寄付額を上乗せするマッチングギフト制度を開始し、難民の保護・支援活動を行っています。
 京都モデルフォレスト運動への参画(2017年)をきっかけに取り組んだ米作りによる収穫米を、2023年京都府内8つの児童養護施設に寄付しました。府内の児童養護施設への寄付は今年で4回目です。​​​​​​​
 2018年より、備蓄している非常食などを定期更新する際、余剰となったものをフードバンクに寄付し、生活困窮者等への支援活動を行っています。
 2010年より、喫食するごとに発展途上国の子どもたちに1食の給食が届く「TABLE FOR TWO」活動に協賛しています。2010年からの累計で21万食以上の給食を届けました。​​​​​​​
 SCREENグループでは、「PHP 思いやり運動」に賛同し、その一環として使用済み切手を収集して、事務局へ送付しています。使用済み切手は収集家に販売され、その収益金が募金に充てられます。
 SCREENグループでは、各事業所周辺での清掃・美化活動を実施しています。

北米

SCREEN SPE USA, LLC (SEUS)
 SEUSからの寄付金2,000ドル(従業員からの寄付金1,500ドルと会社からの寄付金500ドルを合わせたもの)は、地元の退役軍人の食事、通院のための交通費、金銭的余裕のない家の修理、ハンディキャップのある人のための生活設備の改善などに使われました。​​​​​​​
 全米のSEUS社員がおもちゃを購入し、各地域の慈善団体に寄付しました。

SCREEN GP Americas, LLC
 低所得のシングルマザーを支援するために、衣料品、食料品、日用品、学用品を集めるなど、フェローシップ・ハウジング・チャリティーを通じて、4つのイベントに参加しました。

欧州

SCREEN SPE Germany GmbH (SEDE)
 SEDEは、39台の中古ノートパソコンを非営利団体に寄付しました。この非営利団体は、寄付された機器を、必要に応じて修理し、身近な技術を、金銭的に余裕のない人々に、提供しています。
 SEDEは、支援団体STERNSTUNDEN(=「素晴らしい瞬間」)に1,000ユーロを寄付しました。従業員が、使わなくなった社用携帯電話を買い取り、寄付金を集めました。

SCREEN SPE Israel Ltd. (SEIL)
 SEILの従業員12名が、恵まれない家庭に食料バスケットを提供する「Lev Yehudi Ham」を通じてボランティア活動を行いました。​​​​​​​​​​​​​​
 SEILの従業員16名が、貧困家庭、ホロコーストの生存者、戦争犠牲者のために「Latat」協会に14,169NISを寄付しました。

アジア

SCREEN HD Korea Co.,Ltd.
 キムチ作りのボランティアを行い、老人センターへキムチを寄付しました。

SCREEN PE China Co., Ltd.
 環境保護局主催の「責任ある消費と生産のための廃棄物削減プログラム」に参加しました。​​​​​​​​​​​​​​
 香港世界自然保護基金(WWF)主催のイベント「アースアワー2024」に参加しました。

SCREEN SPE Korea Co.,Ltd.
 疾病児童のいる家庭に、手術、入院、治療、その他付帯費用を支援しました。​​​​​​​​​​​​​​
 声楽を学ぶ児童に才能開発に必要な費用(レッスン料・大会参加費等)を支援をしました。

SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.
 健康増進活動「集點做公益 運動健身趣」を実施し、15万元(約72万円)を社会福祉団体「家扶基金會」および「華山基金會」に寄付しました。​​​​​​​​​​​​​​
 新竹南寮海岸清掃活動を2023年12月2日に実施し、合計83名参加し,228.44kgのゴミを拾いました。

SCREEN SPE Singapore Pte Ltd.
 東部海岸公園F地区の海岸線沿いのゴミ拾い活動に、人事・インフラ、ポストセールス・在庫管理、財務・経理の3部門が参加しました。

社外からの評価(サステナビリティ関連)

表彰・受賞・認定等

2024年3月期

  対象 授与/審査組織・媒体名等 表彰、授賞、認定の内容
2023年 4月 SCREENホールディングス 経済産業省 特許庁 知財功労賞表彰式「特許庁長官表彰」
2023年 4月 SCREEN SPE USA, LLC Highwire 最優秀安全賞
2023年 5月 SCREENホールディングス Asia/ 英フィナンシャル・
タイムズ/ 独調査会社スタティスタ
2023 アジア太平洋地域気候変動リーダー企業
2023年 5月 SCREENグラフィックソリューションズ 京都府交通安全協会 優良安全運転管理事業所
2023年 7月  SCREENグラフィックソリューションズ
久御山事業所
京都労働局 安全衛生表彰「奨励賞」
2023年 8月  SCREEN HD Korea Co.,Ltd. 安養市(韓国) 「優しい企業」「ESG ナヌム企業」
2023年 10月 SCREEN互助会 日本赤十字社 献血活動への貢献で「感謝状」授与
2023年 11月  SCREEN SPE Korea Co.,Ltd. 京畿道知事 地域の子供サポート功労賞
2023年 12月  SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. 家扶基金會, 華山基金會 寄付貢献への感謝状
2024年 2月 SCREEN SPE USA, LLC ISNet 安全最優秀賞 "A" Grade
2024年 3月 SCREENホールディングス Clarivate Top 100 Global Innovators 2024
2024年 3月 SCREENホールディングス 経済産業省 健康経営銘柄
2024年 3月 SCREENホールディングス 経済産業省 健康経営優良法人~ホワイト500 ~
2024年 3月 SCREENフェバックス 経済産業省 健康経営優良法人2024
(中小規模法人部門)

環境

温室効果ガス

GHG排出量

(千t-CO2e)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
Scope1+2(マーケット基準)

SCREENグループ

54.8 50.7 44.7 23.9 27.5

 国内グループ

48.0 46.0 39.9 18.6 23.2

 海外グループ

6.8 4.7 4.7 5.2 4.4
Scope1

SCREENグループ

12.6 10.6 11.0 9.8 10.0

 国内グループ

10.6 10.0 10.4 9.3 9.6

 海外グループ

2.0 0.7 0.6 0.5 0.4
Scope2(マーケット基準)

SCREENグループ

42.2 40.1 33.6 14.1 17.6

 国内グループ

37.5 36.0 29.5 9.4 13.6

 海外グループ

4.7 4.0 4.1 4.7 4.0
Scope2(ロケーション基準)

SCREENグループ

47.2 46.7 44.5 44.7 47.4
Scope3

SCREENグループ

2,597 2,633 3,160 3,284 3,061

カテゴリー別

1. 購入した製品・サービス

391 366 484 570 650

2. 資本財

24.0 7.8 40.4 87.3 120
3. Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 5.91 9.03 9.08 9.15 9.61

4. 輸送・配送(上流)

0.80 0.86 0.76 0.80 0.73

5. 事業から出る廃棄物

1.12 0.56 0.75 0.67 0.70

6. 出張

0.79 0.78 0.77 0.78 0.81

7. 雇用者の通勤

2.77 2.73 2.71 2.73 2.90

8. リース資産(上流)

(Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む) (Scope1,2に含む)

9. 輸送・配送(下流)

21.0 27.3 35.6 34.8 30.1

10. 販売した製品の加工

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)

11. 販売した製品の使用

2,149 2,218 2,586 2,577 2,247

12. 販売した製品の廃棄

0.50 0.14 0.15 0.15 0.12

13. リース資産(下流)

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)

14. フランチャイズ

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)

15. 投資

(非該当) (非該当) (非該当) (非該当) (非該当)
Scope1+2(マーケット基準)+3

SCREENグループ

2,652 2,684 3,205 3,308 3,089
(t-CO2e/百万円)
Scope3 Cat. 11

SCREENグループ 売上総利益原単位

28.1 25.2 19.2 16.6 12.3

当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2024」に記載の2023年4月1日から2024年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2024」をご覧ください。

再生可能エネルギー使用量

(MWh)

    2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
グリーン電力購入量 SCREENグループ 0 0 15,034 64,953 68,701
国内グループ 0 0 14,659 64,316 68,302
海外グループ 0 0 375 636 399
グリーン電力証書 SCREENグループ 1,706 1,662 1,651 0 0
国内グループ 1,706 1,662 1,651 0 0
海外グループ 0 0 0 0 0
太陽光発電システム発電量 SCREENグループ 366 348 324 347 734
国内グループ 366 348 324 347 642
海外グループ 0 0 0 0 92
合計 SCREENグループ 2,072 2,010 17,008 65,299 69,435
国内グループ 2,072 2,010 17,008 64,663 68,944
海外グループ 0 0 0 636 491
 
再生可能エネルギー比率(%)

Scope1+2

Scope2

SCREENグループ 1.3% 1.4% 11.2% 41.8% 42.5%
SCREENグループ 2.1% 2.0% 17.3% 63.5% 63.8%

エネルギー使用量

(MWh)

    2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
電気 SCREENグループ 99,019 98,466 98,434 102,811 108,916
国内グループ 86,944 87,812 89,222 92,045 99,328
海外グループ 12,075 10,654 9,212 10,766 9,588
都市ガス / 天然ガス SCREENグループ 54,045 43,314 47,499 53,063 54,143
国内グループ (都市ガス) 44,779 41,805 45,340 50,283 52,111
海外グループ (天然ガス) 9,266 1,509 2,159 2,780 2,032
LPG SCREENグループ 274 276 294 307 307
国内グループ 274 274 274 288 290
海外グループ 0 2 20 20 17
重油 SCREENグループ 582 691 627 52 0
国内グループ 0 0 0 0 0
海外グループ 582 691 627 52 0
灯油 SCREENグループ 5,763 5,739 4,738 40 21
国内グループ 5,763 5,739 4,706 40 21
海外グループ 0 0 32 0 0
合計 SCREENグループ 159,683 148,486 151,592 156,273 163,386
国内グループ 137,760 135,630 139,542 142,656 151,749
海外グループ 21,923 12,856 12,050 13,617 11,637

(KWh/百万円)

売上原単位 SCREENグループ 493 462 367 338 322

当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2024」に記載の2023年4月1日から2024年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
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GHG排出量削減対策 主な取り組み

  項目 事業所 GHG削減実績
(t-CO2e/年)
経費削減実績
(千円)
2022年3月期 照明器具LED化 各事業所 471 14,158
エアコン更新 各事業所 109 3,141
空調機更新 洛西事業所 32 1,062
熱源設備更新 彦根事業所 582 9,067
燃料転換(灯油→都市ガス) 野洲事業所 430 22,200
グリーン電力証書   598
SCREENの森保全活動GHG吸収量
(京都モデルフォレスト)
  5.6
2023年3月期 照明器具LED化 各事業所 184 13,990
エアコン更新 各事業所 172 5,521
空調機更新 洛西事業所 26 969
熱源設備更新 久御山事業所 41 1,082
SCREENの森保全活動GHG吸収量
(京都モデルフォレスト)
  9.6
2024年3月期 照明器具LED化 各事業所 101 10,995
エアコン更新 各事業所 15 837
熱源及び空調設備更新等 各事業所 376 1,151
SCREENの森保全活動GHG吸収量
(京都モデルフォレスト)
  9.6

(注)排出係数は該当年度のものを使用。金額は電気料金から算出

輸送・物流

物流に伴うGHG 排出量 輸送手段別内訳

(t-CO2e)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
自動車 794 863 758 798 730
船舶 0.4 0.3 0.2 0.3 1.0
鉄道 0 0 0 0 0

集計範囲:国内グループ

モーダルシフトによるGHG削減量

運用台数(台)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
海上輸送 7 5 4 5 8
鉄道輸送 0 0 0 0 0
GHG削減量(t-CO2e)
海上輸送 1.2 1.0 0.7 1.0 3.4
鉄道輸送 0 0 0 0 0

集計範囲:国内グループ

輸送にかかわるトラックの台数

(台)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
製品輸送にかかわるトラック台数 3,915 4,034 4,484 5,328 5,917
内航船運用台数 7 5 4 5 8

集計範囲:国内グループ

輸送副資材・製品の容器・包装材における環境配慮

  取り組み 成果
2020年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 1,138kgの緩衝材をリユース
半導体、液晶の製造装置輸出梱包に対し強化ダンボールによる梱包ESPIE(エスピエ)化を推進 73tの木材削減実績
総木材使用量に対する削減率※1は7.9%
梱包サイズ見直しによる木材削減 木材削減量は32t
2021年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 571kgの緩衝材をリユース
半導体製造装置輸出梱包の気泡緩衝材削減 気泡緩衝材削減量は6t※2
2022年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 643kgの緩衝材をリユース
2023年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 545kgの緩衝材をリユース
2024年3月期 パーツセンターにおける緩衝材のリユース 556kgの緩衝材をリユース
半導体製造装置梱包の養生用緩衝材の削減 2,360kgの養生用緩衝材を削減

※1 削減率(%)=ESPIE(強化ダンボール梱包)にて削減された木材量÷輸出梱包を総木材梱包した時の量×100
※2 梱包方法を見直し、気泡緩衝材を使用せずに製品を安全に運搬、納品することを実現

廃棄物・再資源化

廃棄物排出量

(t)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCREENグループ 1,476 1,550 1,970 1,643 1,765
国内グループ 1,330 1,349 1,695 1,556 1,665
海外グループ 146 201 275 86 101
売上原単位(kg/百万円)
SCREENグループ

4.57

4.84

4.78

3.56

3.50
リサイクル率(%)
国内グループ

96.4%

94.4%

96.7%

98.4%

99.1%
廃棄物最終処分量(t)
国内グループ

77

135

105

48

27

廃棄物の内訳

(t)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
有害廃棄物量 187.8 160.2 149.5 168.0 135.8
汚泥 354.4 366.7 415.2 398.3 462.8
紙類 91.4 91.8 81.2 76.9 113.0
廃プラスチック 276.0 363.3 511.3 422.9 460.8
ダンボール 37.0 14.0 16.6 19.9 8.4
布類、木屑 200.5 172.1 231.1 229.1 199.6
廃アルカリ 18.9 11.5 10.3 12.0 15.0
金属屑 10.4 19.2 71.6 20.8 26.4
廃油 60.0 64.1 79.8 84.8 77.1
陶器、ガラス 22.1 20.5 27.8 18.2 31.8
電線、プリント基板 0.0 0.0 0.1 1.1 1.1
生ごみ 10.0 9.4 15.1 16.4 15.8
廃フィルム 18.3 0.0 0.0 0.0 0.0
電池 2.7 0.7 0.9 0.2 0.6
廃酸 30.3 48.6 76.6 56.6 112.5
廃蛍光灯 2.3 1.9 2.5 0.6 1.3
その他 7.8 4.7 5.8 30.4 2.5
合計 1,330 1,349 1,695 1,556 1,665

集計範囲:国内グループ

有価物排出量

(t)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCREENグループ 827 1,037 1,492 1,535 1,387
国内グループ 827 1,037 1,492 1,503 1,385
海外グループ 32 2

※2023年3月期から集計開始

有価物の内訳

(t)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
ダンボール 301.2 296.7 454.6 444.4 504.3
金属 237.1 472.1 709.8 503.9 372.2
紙類 226.5 234.3 279.0 300.9 305.8
プラスチック類 7.3 2.5 34.7 209.5 121.3
ガラス(ウエハー) 2.6 1.9 2.4 1.2 0.9
その他 52.3 29.0 11.2 42.7 80.4
合計 827 1,037 1,492 1,503 1,385

集計範囲:国内グループ

取水量

(千m3

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCREENグループ
工業用水 1,726 1,707 1,713 1,735 1,863
地下水 2 3 3 5 3
採石跡湖水 0 0 0 0 0
上水 358 337 322 378 449
外部排水 0 0 0 0 0
雨水 0 0 0 0 0
海水 0 0 0 0 0
合計 2,087 2,046 2,038 2,118 2,316
国内グループ
工業用水 1,726 1,707 1,713 1,735 1,863
地下水 2 3 3 5 3
採石跡湖水 0 0 0 0 0
上水 324 305 298 346 419
外部排水 0 0 0 0 0
雨水 0 0 0 0 0
海水 0 0 0 0 0
合計 2,052 2,015 2,014 2,086 2,286
海外グループ
工業用水 0 0 0 0 0
地下水 0 0 0 0 0
採石跡湖水 0 0 0 0 0
上水 35 31 24 32 30
外部排水 0 0 0 0 0
雨水 0 0 0 0 0
海水 0 0 0 0 0
合計 35 31 24 32 30
売上原単位
 SCREENグループ

6.45

6.38

4.94

4.59
(m3/百万円)
4.58
出荷重量原単位
 国内グループ

303

306

231

230
(m3/t)
299

(注)売上原単位及び出荷重量原単位については、地下水を含んでいません。
当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2024」に記載の2023年4月1日から2024年3月31日までを対象とした上記指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2024」をご覧ください。

排水量

(千m3

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCREENグループ
海洋 0 0 0 0 0
河川、湖沼 1,782 1,740 1,723 1,772 1,887
地下水 0 0 0 0 0
下水道 258 268 277 300 367
その他 0 0 0 0 0
合計 2,040 2,007 2,001 2,072 2,253
国内グループ
海洋 0 0 0 0 0
河川、湖沼 1,782 1,740 1,723 1,772 1,887
地下水 0 0 0 0 0
下水道 224 237 254 268 337
その他 0 0 0 0 0
合計 2,006 1,976 1,977 2,039 2,223
海外グループ
海洋 0 0 0 0 0
河川、湖沼 0 0 0 0 0
地下水 0 0 0 0 0
下水道 34 31 24 32 30
その他 0 0 0 0 0
合計 34 31 24 32 30

水消費量

(千m3

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCREENグループ 46 39 37 44 62

純水使用量

(千m3

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCREENグループ 613 607 620 637 871

BOD、COD排出量

(t)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
BOD※1 3.3 5.3 2.8 2.2 4.0
COD※2 1.4 1.5 1.3 1.7 2.4

※1 集計範囲:彦根事業所、洛西事業所、多賀事業所、野洲事業所、久御山事業所
       2023年3月期以降は、SEQT(郡山工場/いわき工場)およびSEWK(岩坪事業所)を含みます。2024年3月期以降は、高岡事業所を含みます。
※2 集計範囲:彦根事業所、野洲事業所
       2023年3月期以降は、SEWK(岩坪事業所)を含みます。

化学物質

PRTR法届出対象物質データ

    使用量(t)
物質名 政令番号 2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
ふっ化水素及びその水溶性塩 1-414 8.5 6.6 11.4 8.3 10.6

集計範囲:国内グループ
「ふっ化水素及びその水溶性塩」がPRTR法の届出対象となっています。
(注)年間使用量0.5t以上を掲載

  移動量(t)
大気排出量 水域排出量 廃棄物移動量
物質名 2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
ふっ化水素及びその水溶性塩 0 0 0 0 0 0 11.4 8.3 10.6

集計範囲:国内グループ
(注)年間使用量0.5t以上を掲載

PCB処理状況

(保有台数)

種類 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
高圧コンデンサ 0 0 0 0 0
低圧コンデンサ 0 0 0 0 0
蛍光灯安定器 0※1 0 0 0 0
トランス 0 1 0※2 0※3 0
リアクトル 0 0 0 0 0
コンデンサ 0 0 0 0※3 0

集計範囲:国内グループ
※1 蛍光灯安定器処分完了(2020年3月期)
※2 設備更新により廃棄物として処分(2022年3月期)
※3 改修工事のため廃棄予定の電気機器の絶縁油を分析した結果、低濃度PCBであったため、トランス4台、コンデンサ1台を適正に処分(2023年3月期)

大気

SOx、NOx排出量

(t)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SOx 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
NOx 1.9 2.6 2.9 3.0 3.9

集計範囲:国内グループ

VOC排出量

(t)

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
VOC 284 226 169 159 191

集計範囲:彦根事業所、多賀事業所

製品の環境負荷削減

認定製品数と売上高占有率

グリーンプロダクツ 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
認定製品数 152 163 166 175 182
売上高占有率(%) 92% 93% 92% 93% 93%
スーパーグリーンプロダクツ 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
認定製品数※1 3
売上高占有率(%) 0.5%

集計範囲:SPE,GA,FT,PE,AS,SETC※2
※1 2024年3月期から集計開始
※2 (株)SCREEN SPE テック
グリーンプロダクツ     :基準となる製品の「省エネルギー」「省資源」「分解性」「再資源化」「環境保全性・安全性」「情報の提供」と比較し、適合した製品
スーパーグリーンプロダクツ:グリーンプロダクツの認定基準に加え、2019年3月期の販売製品と比べて、単位処理面積あたりの消費エネルギーを40%以上削減する製品
認定製品          :https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

環境会計

環境保全コスト

(百万円)

分類 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
1. 事業エリア内コスト ①公害防止 排水処理設備、大気関係処理設備 保全費用 165 231 115 165 353
投資額 64 32 90 948 867
②地球環境保全、
温暖化抑制設備
保全費用 63 76 97 374 178
投資額 84 8 818 573 345
③資源循環
廃棄物適正処理
保全費用 83 81 79 67 94
投資額 0 0 0 14 0
2. 上下流コスト リサイクル製品事業 保全費用 506 778 826 307 402
投資額 0 0 0 0 0
3. 管理活動コスト 分析測定、
環境管理教育
保全費用 166 286 199 271 397
投資額 4 71 4 25 161
4. 研究開発コスト 環境適合製品開発 保全費用 2,153 2,151 2,404 2,476 2,703
投資額 0 0 0 0 0
5. 社会活動コスト 社会環境報告書発行、
環境美化活動
保全費用 18 24 22 13 12
投資額 8 8 0 0 0
6. 環境損傷対応コスト   保全費用 15 73 14 18 12
投資額 0 0 0 0 0
合計   保全費用 3,169 3,700 3,756 3,691 4,152
投資額 160 120 912 1,560 1,373

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※(株)SCREEN ビジネスエキスパート

環境保全効果

効果量

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
各種使用薬品量削減による効果 (t) 9 1 1 45 ▲ 2
エネルギー使用量削減による効果 (t-CO2e) 1,453 2,999 5,370 21,291 ▲ 4,536
廃棄物排出量削減による効果 (t) 435 ▲ 224 ▲ 806 128 10
リユース・リサイクルによる効果※ (t) 2 5 9 7 7

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※ 製品リユースおよび紙、ダンボールなどの売却量

(百万円)

効果額

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
各種使用薬品量削減による効果 13 1 1 81 ▲ 4
エネルギー使用量削減による効果 33 ▲ 6 ▲ 25 ▲ 4 ▲ 149
廃棄物排出量削減による効果 5 ▲ 3 ▲ 10 2 0
リユース・リサイクルによる効果 666 1,136 1,366 420 520
合計 717 1,128 1,332 499 368

集計範囲:HD,SPE,GA,FT,PE,AS,IP,BEX
※ 製品リユースおよび紙、ダンボールなどの売却費

環境関連の法令の順守状況

環境関連の法令の順守状況とクレーム報告

  2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
法令違反・クレーム件数 0 0 0 0 0
罰金(百万円) 0 0 0 0 0

集計範囲:国内グループ

マネジメントシステム / イノベーション

マネジメントシステム

ISO認証取得状況

2024年7月末現在

持株会社

  ISO9001 ISO14001 ISO45001 ISO50001 ISO22301 ISO/IEC27001

SCREENホールディングス

  取得済 取得済 取得済 取得済  
事業・機能会社
SCREENセミコンダクターソリューションズ

取得済

取得済 取得済 取得済 取得済  
SCREENグラフィックソリューションズ 取得済 取得済 取得済 取得済  

取得済

SCREENファインテックソリューションズ 取得済 取得済 取得済 取得済 取得済  
SCREEN PE ソリューションズ 取得済 取得済 取得済 取得済    
SCREEN IP ソリューションズ   取得済 取得済 取得済    
生産会社
SCREEN SPE テック 取得済 取得済 取得済      
SCREEN SPE ワークス 取得済 取得済 取得済      
SCREEN SPE クォーツ 取得済 取得済 取得済      
サービス会社
SCREEN SPE サービス 取得済 取得済 取得済      
SCREEN GP サービス東日本 取得済 取得済 取得済     取得済
SCREEN GP サービス西日本 取得済 取得済 取得済     取得済
SCREENフェバックス 取得済 取得済 取得済      
SCREEN PE エンジニアリング 取得済 取得済 取得済      
その他
SCREEN GP ジャパン   取得済 取得済      
SCREEN ICT ソフトウエア   取得済 取得済     取得済
SCREENロジスティクス   取得済 取得済      
SCREENシステムサービス   取得済 取得済     取得済
SCREENクリエイティブコミュニケーションズ 取得済 取得済 取得済      
SCREENビジネスエキスパート   取得済 取得済 取得済 取得済  

集計範囲:国内グループ

  ISO9001 ISO14001 ISO45001
生産会社
SCREEN FT Changshu Co., Ltd. 取得済    
(注)2024年12月、株式を譲渡した子会社1社を、本表から削除しました。

集計範囲:海外グループ

 

2024年7月末現在
(%)

ISO9001 SCREENグループ 48
国内グループ 76
海外グループ 14
ISO14001 SCREENグループ 68
国内グループ 94
海外グループ 0
ISO45001 SCREENグループ 68
国内グループ 94
海外グループ 0
ISO50001 SCREENグループ 58
国内グループ 65
海外グループ 0

集計範囲:ISO9001 生産・保守・サービス等の品質管理に関するグループ会社
     ISO14001 小規模な営業拠点・サービス拠点等を除くグループ全拠点
     ISO45001 小規模な営業拠点・サービス拠点等を除くグループ全拠点
     ISO50001 小規模な営業拠点・サービス拠点、賃貸入居の拠点等を除くグループ全拠点

特許

特許保有件数

(件)

 

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
国内(日本) 2,320 2,221 2,373 2,559 2,832
北米 938 1,063 1,161 1,181 1,205
欧州 343 274 313 339 390
アジア・オセアニア 2,103 2,409 2,826 3,068 3,455
合計 5,704 5,967 6,673 7,147 7,882

特許査定率

(%)

 

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
国内(日本) 88 88 91 93 92
海外 91 87 92 91 93
全体 90 88 92 91 93