日本マクドナルドホールディングス株式会社

日本マクドナルドホールディングス株式会社は、日本マクドナルドの持株会社で、グループ企業の経営戦略の策定業務と実行業務、不動産賃貸業務を行っていますが、管理・経理事務処理業務等は日本マクドナルドに委託しており、従業員はいません。

日本マクドナルドは、直営店とフランチャイズによりハンバーガーレストラン事業を展開しており、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っています。なお、米国マクドナルドとのライセンス契約の支払ロイヤルティーは、システムワイドセールスの3％（2030年12月31日まで）となっています。

2023年12月期のシステムワイドセールス（全店売上高）は7,777億52百万円（前期比7.7%増）、売上高3,819億89百万円（7.7％増）、営業利益408億77百万円（20.9％増）、経常利益407億34百万円（24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益251億63 百万円（26.2％増）です。

直営店舗数は878店舗（前期比19店舗増）、フランチャイズ店舗数2,104店舗（4店舗減）、計2,982店舗（15店舗増）です。

デリバリー実施店舗数はマックデリバリーサービス998店舗、Uber Eats1,973店舗、出前館1,961店舗等、合計で全国2,239店舗で、今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大する計画です。

優秀な人材を採用するため、４年振りに「クルー体験会」などのキャンペーンを実施。人材育成では、デジタル端末を使ったトレーニング教材「デジタルCDP」は、日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっている。多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しています。

2024年12月期の業績予想は、システムワイドセールス（全店売上高）8,260億円（6.2％増）、売上高4,060億円（6.3％増）、営業利益455億円（11.3％増）、経常利益445億円（9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益270億円（7.3％増）と増収増益を見込んでいます。

直営店舗売上高は、お客に商品を提供した時点で、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上しています。

フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算し、会計システムに計上しています。

なお、中期経営計画（2022～2024年度）は、システムワイドセールス（全店売上高）年平均成長率5％前後、営業利益3～5％、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目標としています。

＜売上高前年同月比推移・月末店舗数＞

日本マクドナルドには労働組合が存在しています。