次期エネ基「予見可能性と柔軟性向上」　日鉄会長

経済産業省は17日、次期エネルギー基本計画の原案を公表した。2040年度に総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を4〜5割程度に引き上げ、火力は3〜4割程度、原子力は2割程度とした。脱炭素を進めつつも将来の不確実性に対応するため、発電量や電源構成の見通しに大きな幅を持たせた。有識者からは柔軟性を評価する意見が出た。