JPNICにおけるIPv4アドレス移転の対象範囲拡張のお知らせ

JPNICでは、2013年6月3日(月)よりIPv4アドレス移転の対象範囲を拡張し、 JPNICとIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織と、APNIC、他の地域インターネットレジストリ(RIR)または国別インターネットレジストリ(NIR)(以下、移転対象レジストリ)とIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織間の移転を開始します。

開始時点の移転対象レジストリはAPNICとARINとなる予定です。

このたびのIPv4アドレス移転の対象範囲拡張に伴い、 JPNIC文書を改定し、公開いたしました。本件に関してご不明な点は、下記の窓口までお問い合わせください。

記

対象IPv4アドレス範囲拡張日

2013年6月3日(月)

2013年6月3日以降移転対象となるIPv4アドレス

JPNIC管理下のIPv4アドレス [従来通り]
移転対象レジストリ管理下のIPv4アドレス [今回拡張]

(ご注意)
2013年6月3日より対象となるレジストリはAPNICとARINになる予定です。
上記以外のレジストリにつきましても、当該レジストリの対応が完了次第、順次拡大する予定です。移転対象レジストリが追加される際には、改めてご案内します。

2013年6月3日以降移転元または移転先となることが可能な組織

以下のいずれかに該当する組織 [従来通り]
- JPNICとIPアドレス管理指定事業者契約書を締結している組織、または移転日までに契約の締結を完了する組織
- JPNICとプロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書を締結している組織、または移転日までに契約の締結を完了する組織
- JPNICに歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス割り当てに関する確認書を提出している組織、または移転日までに提出を完了する組織
移転対象レジストリからIPv4アドレスの分配を受ける資格を持つ事業者[今回拡張]

対象IPv4アドレス範囲拡張の拡張に伴う留意点

IPv4アドレス移転申請を行うための要件の追加

以下のアドレスを対象IPv4アドレスとして移転を行う場合には、移転申請書等の申請書類の提出前に、JPNICから「移転可能アドレスの通知」を受けていることが必要となります。

* 移転対象レジストリ管理下のIPv4アドレス
* 移転対象レジストリ管理下のIPv4アドレスであったが、過去に行われたIPv4アドレス移転申請によりJPNIC管理下となったIPv4アドレス

(ご注意)
JPNICとIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織間で、上記に該当しないIPv4アドレスに関する移転申請を提出する場合には、「移転可能アドレスの通知」は不要です。

IPv4アドレス移転手数料の新設

「移転可能アドレスの通知」を受けた対象IPv4アドレスに関する移転申請を提出した場合、 IPv4アドレス移転手数料(1申請当たり84,000円(税込))のお支払いが必要となります。

(ご注意)
* 「移転可能アドレスの通知」を必要としない対象IPv4アドレスに関する移転申請には、 IPv4アドレス移転手数料のお支払いは必要はありません。
* JPNICへお支払いいただくIPv4アドレス移転手数料の他に、移転対象レジストリが対象IPv4アドレスの移転に対して何らかの課金を行っている場合には、移転対象レジストリへの支払いが必要となる場合があります。課金の有無については、申請者自身で移転対象レジストリにご確認ください。