「VoIP/SIP 相互接続検証タスクフォース」を設立
～家庭や企業、プロバイダなどのVoIP 相互接続性の検証をサポート～

概要

　家庭や企業、プロバイダなどのVoIP 相互接続性の検証をサポートするために、次の各社を発起人として、「VoIP/SIP 相互接続検証タスクフォース」(主査：JPNIC 理事/東京大学助教授江崎浩)を設立いたします。タスクフォース事務局については、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC 、理事長：慶應義塾大学教授村井純)と株式会社三菱総合研究所(MRI)が担当致します。

発起人：(50 音順)

IPv6 普及・高度化推進協議会(V6PC)、株式会社アズジェント、伊藤忠テクノサイエンス株式会社、ENUM トライアルジャパン(ETJP)、岩崎通信機株式会社、インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社、沖電気工業株式会社、KDDI 株式会社、サンテレホン株式会社、シスコシステムズ株式会社、社団法人情報通信技術委員会(TTC)、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)高度通信システム相互接続推進会議(HATS 推進会議)、砂原秀樹(奈良先端科学技術大学院大学)、ソフトバンクBB 株式会社、株式会社ソフトフロント、社団法人テレコムサービス協会 VoIP 推進協議会、株式会社東昭如・翅悉・ぢ慶應義塾大学)、西日本電信電話株式会社、日本テレコム株式会社、日本電気株式会社、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、特定非営利活動法人日本VoIP フォーラム(VFJ)、株式会社日本レジストリサービス、株式会社ネットマークス、東日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社三菱総合研究所、三菱電機情報ネットワーク株式会社、ヤマハ株式会社、WIDE プロジェクト

　VoIP （Voice over IP ）システムは、家庭、企業、プロバイダのすべての領域において急速に普及し始めていますが、ベンダーおよびプロバイダが、それぞれ独自に開発、サービスを提供してきたことから必ずしも相互接続性が確立しているとは言えない状況にあります。VoIP システムが現在の「電話」と同様に本格的に普及し、さらに、VoIP 技術を核にしたマルチメディアサービスの展開が伴い、産業社会活動において広く利用されるためには、ベンダー間のみならず、プロバイダ間で基本的な相互接続性が実現されなければなりません。

　こうした背景から、VoIP システムの相互接続性実現のために本タスクフォースを設立し、技術検証を通してその確立に向けての一助となる事を目指します。なお、インターネットの需要が急拡大しているアジア地域を初めとする各国各地域との協働体制確立やそれによる種々の関連ビジネス隆盛に向けて積極的に貢献していくことも重視します。

本タスクフォースでは、次の3 点を中心に活動を行います。

(1)SIP を用いたVoIP システム間での相互接続性の確立を、マルチベンダー環境とマルチプロバイダ環境の双方において実現する。

(2)相互接続性の確認と評価を行うために必要な以下の環境を整備する。

i 最低限の評価仕様ならびに試験仕様公開

ii 評価仕様ならびに試験仕様に従った試験評価ソフトウェアの開発と公開配布

iii 相互接続性の確認と評価を行うためのイベントの開催

iv 相互接続性の確認と評価を行うためのテストベッド環境の提供

(3)上記目的を達成するためにグローバルな協力体制確立とビジネス活動に対して貢献する。

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)について

　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（略称：JPNIC<ジェーピーニック>、理事長：慶應義塾大学教授村井純）は、インターネットの運営に不可欠なIP アドレスの日本国内における登録・割り当て業務を行う機関です。併せて、JPNIC は、インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、またインターネットの国際的な広がりに対応するための国際的調整業務を行っております。
　JPNIC は、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を４年間継続して行ったのち、1997 年、科学技術庁、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となりました。
URL:http://www.nic.ad.jp/