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今後も「令和のコメ騒動」は繰り返す？周回遅れになった日本の農業政策＝原彰宏
全国で「コメ不足」が話題になっています。少なくとも新米が本格的に出回る9月まで、需給はひっ迫した状況が続くということです。なぜこんな状況が起こるのか。…
フランス 記事一覧
パリ五輪に見る「社会の闇」。セーヌ川への異常な執着と強行される“社会浄化”＝原彰宏
パリ五輪では多くの日本選手が活躍し、感動を与えています。しかし、開催地であるパリの街では、東京五輪にもあったような「闇」とも言える社会問題が数多く発生…
パリ五輪から疎外されたロシア、９月に独自の国際スポーツ大会を計画＝浜田和幸
パリ五輪が盛り上がっていますが、ロシアはウクライナ戦争を理由に疎外されています。ロシア国内では、オリンピックに関する中継も報道も一切ありません。それど…
岸田「異次元の少子化対策」に期待できない理由。“普通”の施策で出生率を上げた海外事例＝原彰宏
岸田首相は23日、衆議院の本会議で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と発言。ついに政府も本腰を入れて少子高齢化と向き合う姿勢を見せています…
パリで日本人の顔に塩酸…「アジア人差別」の実態とは？米国・タイ・フィリピンの実状、海外移住経験者が語る良好な関係を築く術＝栗原将
日本人がパリで塩酸らしき液体をかけられる事件がありました。東アジア人差別はあるのか？欧米と、私が移住して体感したタイ・フィリピンの実状を紹介します。
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新
米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎
「欧州の先進国に比べれば日本の消費税は全然安い」という消費増税推進派の言説は本当なのでしょうか？元国税調査官で作家の大村大次郎さんがその嘘を暴きます。
本当に事故なのか？ノートルダム大聖堂の火災とスリランカのテロを繋ぐもの＝高島康司
4月15日にフランスで発生したノートルダム大聖堂の火災と、その1週間後に起こったスリランカのテロ。この2つのショッキングな事件は裏でリンクしている。
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司
2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？
中国が失う「世界の工場」「世界一の消費地」という強み、その悪影響を受けるのは日本＝近藤駿介
世界第2位の経済大国にのし上がった中国は、米中貿易戦争で「世界の工場」という強みを制限されたとたん、「世界一の消費地」としての強みも失いかけている。
2019年末までに日経平均４万円超えか、今年の「10大リスク要因」から円・日本株の動向を読む＝矢口新
2019年は、過去3年で大きく育った変化の潮流が吹き荒れる年になると見ている。2018年を回顧しながら、今年の10大リスク要因と円・日本株の動きについて解説した…
誰がフランス抗議デモを扇動？カラー革命やアラブの春に近い「黄色いベスト」運動＝高島康司
いまフランス全土を席巻し、マクロン大統領の辞任をも迫っているフランスの「黄色いベスト運動」について解説する。外部勢力がこれを扇動している可能性が高い。
日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている＝児島康孝
フランスのフィリップ首相は4日、反政府デモが広がるきっかけとなった燃料増税の延期を発表。激しい抗議デモの様子を振り返りながら、その根本原因を探ります。
ゴーン前会長逮捕は見せしめ、日産を舞台にした米仏代理戦争が日本経済を冷やす＝斎藤満
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
危険なマクロン・メルケル同盟。支持率低下に喘ぐ両氏が「欧州軍」で平和を脅かす＝児島康孝
ついにフランスのマクロン大統領の支持率は25％まで落ち込みました。政策批判のデモが巻き起こる中、当のマクロン大統領はドイツのメルケル首相と会っています。
海外でカジノが次々と倒産。いまから参入する日本は大ヤケドする＝浜田和幸
カジノで外国人観光客を呼び込むという政府の発想は時代遅れだ。本家の米・仏でもカジノ倒産が相次ぎ、林立した韓国やマレーシアのカジノも儲かっていない。
あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。
移民大国へ舵を切った日本。外国人労働者50万人増で起こる６つの問題とは＝北野幸伯
日本は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を固めました。多くの移民が押し寄せるなかでどんな問題が発生するのか、ロシアの事例をもとに解説します。
安倍首相は日米会談でも言いなりになるのか？ 米ロ中にある「暗黙の了解」＝近藤駿介
シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。