今回は経営統合に揺れるホンダと日産の現状を解説します。24年12月18日、衝撃的なニュースが報道されました。ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を開始することで基本合意しました。順調に行けば2026年8月に持株会社の下に両社が入ります。この記事を読めば、ホンダと日産の経営統合に関する様々な疑問を解消できるでしょう。ぜひ現状整理に活用してください（情報は全て25年1月8日時点）。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠）
プロフィール：佐々木悠（ささき はるか）
1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託を用いた資産形成提案や多重債務者への債務整理業務に従事。2022年につばめ投資顧問へ入社。
経営統合とは何か？
そもそも経営統合とは何でしょうか？
似ているようで異なるのは「企業買収」です。以下の表では、経営統合と企業買収の主な違いを示しています。
| 経営統合 | 企業買収 | |
| 定義 | 複数の企業が対等の立場で経営を統合し、新しい企業グループや持株会社を形成するプロセス | 一方の企業が他方の企業を買収し、その支配権や資産を取得するプロセス |
| 目的(大きな違いは少ない) | 経営基盤の強化、規模拡大、コスト削減、シナジー（相乗効果）の創出など | 事業領域の拡大、技術や人材の獲得、競争力強化、シェア拡大など |
| 主導権 | 参加企業が対等に合意して進められることが多い | 買収側の企業が主導権を握る。買収される側は独立性を失う場合が多い |
| 組織構造 | 新会社の設立や持株会社の設立が一般的。元の企業が独立性をある程度保つ場合もある | 買収された企業は吸収されるか、買収企業の子会社として存続する |
したがって、今回は経営統合であり、ホンダ、日産、三菱自動車は基本的に対等な立場を目指しつつも、時価総額で上回るホンダが主導する可能性があります。
その中で、持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することになるのです。
経営統合は成立するのか？
誤解を避けたいのは、あくまで「経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結した」だけですので、経営統合が成立するか否かは25年1月8日時点ではわかりません。あくまで、「話し合いをしよう」という取り決めです。
また、「日産が筆頭株主の三菱自動車も2025年1月末までに経営統合への合流について判断する」とありますから、三菱自動車の回答をまって協議が行われることになるでしょう。
そもそも、ことの発端は台湾の電子機器受託製造大手であり、アップルのサプライヤーとして知られる鴻海（ホンハイ）が、ルノーが保有する35％の日産株の取得をルノーが打診したことにあると報じられています。
ホンハイに所属する関 潤氏は元々長年日産での勤務経験があり、日産を知り尽くしている方です。関氏はフランスのルノー本社にて、ルノーの最高経営責任者（CEO）であるルカ・デメオ氏と会談も行っていたようです。
この動きがあったことで、日産は慌てて24年の3月ごろから戦略的パートナーシップの関係にあったホンダに経営統合を相談した、という流れに見えます。
(経産省が日本の大企業である日産を台湾に取られるな！と動いた噂もありますね）
したがって、経営統合の成立は
- ホンダ、日産、三菱自動車の協議を通過する必要性
- 日産の大株主であるルノーの動向（誰に株を売るのか、売らないのか、さらに統合に賛同するか）
この2つの課題を解決しなければなりません。
1を解決したとしても、新設される持株会社を設立する際には、株主総会における特別決議(通常は株主の2分の1の賛成で可決だが、3分の2以上の賛成で可決）が必要となり、そこではルノーからの賛同を得る必要があります。
あるいは、ルノーがホンハイに株を売ると決断する場合も考えられます。
こういった課題を乗り越えた上で初めて経営統合が実現するでしょう。
