就活で3人に1人がセクハラを経験 もう終わりだよこの国

大阪にある日本ハラスメント協会では、自治体や企業で働く人の他、就職活動中の学生からの相談にも応じています。

学生からのセクハラに関する相談は、売り手市場だった去年も40件あったと言います。

厚生労働省の調査では、2020年度からの3年間に大学などを卒業した人のうち、およそ3人に1人が、インターンシップ以外の就職活動中にセクハラを受けたと答えています。

www.nhk.jp

【就活セクハラ】およそ３人に１人が経験、男性も訴え…国が対策強化へ - サタデーウオッチ9 - NHK

 

今回は、日本におけるセクハラについてまとめます。

日本のセクハラ問題について

近年、日本社会においてセクハラは職場、学校、公共の場など、様々な場面で発生しています。

1. 日本のセクハラに関する法律や規制

日本では、セクハラを防止するための法律や規制が整備されています。

主なものとしては、以下のものがあります。

①男女雇用機会均等法

職場におけるセクハラ防止のために、事業主に対して、相談窓口の設置、従業員への啓

発活動、セクハラ発生時の適切な対応などを義務付けています。男女雇用機会均等法において、職場におけるセクハラ行為そのものを禁止する規定はありません。   
②刑法

強制わいせつ罪や強制性交等罪など、セクハラに該当する行為を犯罪として規定しています。   
③人事院規則

公務員に対するセクハラを防止するための規定を設けています。   
④各自治体の条例

各地方自治体において、セクハラ防止に関する条例を制定している場合があります。

2020年6月には、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、企業にはパワハラだけでなく、セクハラを含むあらゆるハラスメントの防止対策が義務付けられました。

これにより、企業は、職場におけるハラスメントの防止のために、以下の措置を講じることが義務付けられています。   

• 職場におけるハラスメントに関する方針の明確化および周知・啓発
• 相談窓口の設置
• ハラスメントの相談を受けた場合の迅速かつ適切な対応
• 相談者・行為者へのプライバシー保護
• 不利益取扱いの禁止

2. さまざまな状況におけるセクハラの定義と例

セクハラは、職場、学校、公共の場など、様々な状況で発生する可能性があります。

状況別に、セクハラの定義と具体的な例を以下の表にまとめました。

【職場】

• 上司が部下に対して、性的な冗談を言ったり、身体に触ったりすること。
• 同僚が、他の従業員に関する性的な噂を広めること。
• 顧客が、従業員に対して性的な発言や行動をすること。

【学校】

• 教師が生徒に対して、性的な質問をしたり、不適切な身体接触をしたりすること。
• 生徒が他の生徒に対して、性的な噂を広めたり、わいせつな画像を送信したりすること。
• 生徒同士で、性的な冗談を言い合ったり、性的な行為を強要したりすること。

【公共の場】

• 電車内で、痴漢行為や盗撮を行うこと。
• 路上で、見知らぬ人に性的な言葉をかけたり、身体に触ったりすること。
• 店内で、店員に対して性的な発言や行動をすること。  

2.1 職場におけるセクハラ

職場におけるセクハラとは、男女雇用機会均等法において、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、性的な言動に対する拒否や抵抗を理由に、労働条件の不利益を被ること又は性的な言動により就業環境が害されること」と定義されています。 職場におけるセクハラには、「対価型」と「環境型」の2種類があります。   

対価型セクハラ: 性的な言動に対する拒否や抵抗を理由に、セクハラを受けた労働者が労働条件の不利益を被ること。
環境型セクハラ: 性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること。
具体例として、上司が部下に対して、昇進や昇給と引き換えに性的な関係を要求することなどが挙げられます。

職場におけるセクハラは、被害者の就業意欲や能力の発揮に悪影響を及ぼすだけでなく、企業の評判や業績にも影響を与える可能性があります。

また、セクハラを受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とし、被害を受けた労働者が男性である場合には「平均的な男性労働者の感じ方」を基準として判断することが適当です。

つまり、セクハラか否かの判断は、相手の主観的な感情だけでなく、社会通念や客観的な状況も考慮する必要があるということです。   

2.2 学校におけるセクハラ

学校におけるセクハラは、スクールセクハラとも呼ばれ、教職員と児童生徒間、あるいは児童生徒間で発生する性的な言動による嫌がらせを指します。

京都府立学校のセクハラ防止要綱では、学校における性的な言動だけでなく、教職員が児童生徒を不快にさせる学校外における性的な言動もセクハラに当たるとされています。

スクールセクハラでは、教職員が成績評価や指導を行う立場、児童生徒はされる立場にあるため、児童生徒等が不快に感じていても意思表示ができない場合や児童生徒の発達の段階によってはセクハラの被害を自分では判断できない場合があります。

また、教職員から教科指導や部活動指導などを受ける中で、児童生徒は様々な目には見えない「圧力」を感じていると考えるべきでしょう。   

これらの点を踏まえ、教職員は相手の意思表示の有無にかかわらず「不快にさせる性的な言動」を行わないよう、常に相手の立場になった言動が求められます。

また、教職員になかなか相談できない児童生徒がいることに配慮し、学校以外の相談機関や電話相談の電話番号を児童生徒に伝えておくことも重要です。

2.3 公共の場におけるセクハラ

公共の場におけるセクハラとは、電車内、路上、商業施設など、不特定多数の人が利用する場所で発生する性的な言動による嫌がらせを指します。

公共の場におけるセクハラは、被害者に不安や恐怖感を与えるだけでなく、社会全体の安全を脅かす可能性があります。

 

セクハラを相談できる窓口

セクハラに関する相談ができる主な窓口は以下の通りです。

社内相談窓口: 企業に設置されている相談窓口

労働局雇用環境・均等部（室）: 職場におけるセクハラに関する相談窓口
総合労働相談コーナー: 労働問題全般に関する相談窓口
ハラスメント悩み相談室: 厚生労働省が設置している相談窓口
法務省の人権相談窓口: 人権侵害に関する相談窓口
警察: 犯罪行為に該当するセクハラに関する相談窓口
弁護士: 法的なアドバイスやサポートを受けられる
こころの耳: 働く方やご家族の方向けにメンタルヘルスに関する相談窓口や医療機関を紹介するポータルサイト

セクハラに関する最近の社会動向

近年、セクハラに関する社会動向として、以下の点が挙げられます。

#MeToo運動の広がり

セクハラ被害の告発がソーシャルメディアを通じて広がり、社会問題として注目されるようになりました。

#MeToo運動は、セクハラ問題に対する社会的な関心を高め、被害者が声を上げやすい環境を作る上で大きな役割を果たしました。

パワハラ防止法の施行

2020年6月にパワハラ防止法が施行され、企業にはパワハラだけでなく、セクハラを含むあらゆるハラスメントの防止対策が義務付けられました

まとめ

被害者を保護し、セクハラのない社会を実現するためには、法律や規制の整備だけでなく、一人ひとりの意識改革、そして社会全体での取り組みが不可欠です。

特に、日本では、伝統的な性別役割分担意識や、上下関係を重視する文化などが、セクハラ問題の根底にあると考えられます。

セクハラ被害に遭った場合は、一人で抱え込まず、信頼できる人に相談したり、相談窓口に連絡することが大切です。

また、証拠を残すために、セクハラの内容や日時などを記録しておきましょう。

2024年の出生数、70万人割れで過去最少の見通し。もう終わりだよこの国

厚生労働省が発表した2024年1～10月の人口動態統計の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめると、2024年の出生数は68万7080人となり、2023年と比べて5.5％減少する見込みです。

参考：厚生労働省　人口動態統計速報（令和6年10月分）

2023年の出生数は72万7288人で、1899年の統計開始以降最少でした。

2024年はさらに下回って9年連続で減少するとみられています。

www.yomiuri.co.jp

なぜ出生数が下がり続けているのか？

1. 日本の出生数の推移

まず、日本の出生数の推移を概観してみます。

厚生労働省の「人口動態統計」によると、日本の出生数は1947～1949年に年間260万人台で推移していましたが、1950年代以降は減少傾向に転じ、1973年の第二次ベビーブーム時にはわずかに増加したものの、その後は長期的な減少傾向が続いています。

2023年の出生数は、前年比5.6%減の約72.7万人となり、合計特殊出生率は過去最低の1.20にまで低下しました。

2. 出生数減少の要因

出生数の減少は、単一の原因ではなく、経済的要因、社会文化的要因、政策的要因など、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じていると考えられます 。   

2-1 経済的要因

経済的な要因としては、晩婚化や非婚化、子育て費用の増大、経済状況の悪化、グローバリゼーションと教育水準の上昇などが挙げられます。

①晩婚化・非婚化

未婚率の上昇と晩婚化の進展は、出生率の低下に大きく影響しています。

晩婚化は出産可能な年齢層の女性を減少させ、出生率の低下に繋がります。

また、非婚化はそもそも結婚を選択しない人が増えることで、出生数の減少に拍車をかけています。

さらに、結婚の減少傾向は1970年代から見られ、晩婚化と出生率の低下が同時に進行していることも指摘されています。
②子育て費用の増大

教育費や住宅費など、子育てにかかる費用が増加していることも、出生数減少の要因の一つです。特に、高等教育費の高騰は家計にとって大きな負担となり、子どもを持つことを躊躇させる要因となっています。

例えば、OECDのデータによると、日本の教育費支出はGDP比でOECD平均を上回っており、家計への負担が大きいことが示唆されています。

③経済状況の悪化

経済状況の悪化は、将来への不安を増大させ、結婚や出産を遅らせる要因となります。特に、若年層の雇用不安や所得の低迷は、結婚や出産を躊躇させる大きな要因となっています。

例えば、リーマンショック後の2009年には、出生数が前年比で大きく減少しており、経済状況の悪化が出生率に影響を与えることが示唆されています。

④グローバリゼーションと教育水準の上昇

グローバリゼーションと教育水準の急速な向上により、若い人々の経済的野心が高まり、同時に労働市場における競争が激化しています。

その結果、所得や仕事の安定性、及び昇進をめぐる格差が拡大し、若い人々はリスク回避的になり、リスクの低い進路に流れる傾向にあります。

結婚や出産といったライフイベントは、経済的なリスクを伴うと避けられ、人的資本を蓄積している間は家族形成が先送りされる傾向にあります。

⑤COVID-19パンデミックの影響

新型コロナウイルスの感染拡大は、結婚や出産を遅らせる要因となり、出生数の減少に拍車をかけています。

パンデミックによる経済的な困窮や将来への不安、結婚式の延期などが、出生率の低下に繋がっていると考えられています。

2-2 社会文化的要因

社会文化的な要因としては、結婚観の変化、女性の社会進出、仕事と育児の両立の難しさなどが挙げられます。

結婚観の変化: 結婚に対する価値観が多様化し、結婚を必須としない人が増えていることも、出生数減少に影響しています 。結婚に対する意識の変化は、晩婚化や非婚化を促進し、結果として出生数の減少に繋がります 。加えて、「パラサイト・シングル」という言葉に代表されるように、未婚者を批判するような societal な pressure も存在し、結婚観の変化と少子化の関係は複雑な様相を呈しています 。さらに、理想の子どもの数と実際の子どもの数のギャップも、少子化の一因として考えられます 。   
女性の社会進出: 女性の社会進出が進み、高等教育を受ける女性やキャリアを追求する女性が増加したことは、晩婚化や非婚化の一因となっています 。女性の社会進出は、出産・育児と仕事の両立を困難にする場合があり、出生率の低下に繋がると考えられています 。特に、日本では「夫は仕事、妻は家事」という伝統的な性別役割分担意識が根強く、女性の社会進出を阻害する要因となっています 。   
仕事と育児の両立の難しさ: 長時間労働や inflexible な労働環境など、仕事と育児の両立が難しいことも、出生数減少の要因の一つです 。特に、保育サービスの不足や育児休業制度の利用の難しさは、女性が出産後に仕事を続けることを困難にし、出生率の低下に繋がっています 。   
2.3 政策的要因
政策的な要因としては、少子化対策の遅れや効果不足などが挙げられます。

少子化対策の遅れ: 日本政府は、1990年代以降、少子化対策に取り組んできましたが、他の先進国に比べて対策が遅れているとの指摘があります 。特に、保育サービスの充実や育児休業制度の整備など、仕事と育児の両立を支援する政策が遅れていることが、出生率の低下に繋がっています 。   
効果不足: これまでの少子化対策は、効果が十分に現れていないとの指摘もあります 。特に、現金給付を中心とした政策は、出生率の向上に繋がっていないとの意見もあります。

3. 政府の少子化対策

政府は、少子化対策として、児童手当制度、保育サービスの充実、出産・育児休業制度など、さまざまな政策を実施しています。

児童手当制度: 児童手当制度は、子どもを養育している家庭に、児童一人当たり毎月一定額を支給する制度です 。児童手当は、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としていますが、その効果については議論があります 。   
保育サービスの充実: 政府は、保育所の整備や保育士の待遇改善など、保育サービスの充実を図っています 。保育サービスの充実 は、仕事と育児の両立を支援する上で重要な政策ですが、待機児童問題など、依然として課題も残っています 。   
出産・育児休業制度: 出産・育児休業制度は、出産や育児のために仕事を休むことができる制度です 。出産・育児休業制度は、女性が仕事と育児を両立する上で重要な制度ですが、利用率の低さや取得期間の短さなど、課題も指摘されています。

4. 少子化問題の将来予測

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は、2065年には9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台に達すると予測されています 。少子化の進行は、労働力人口の減少や経済成長の停滞 、社会保障制度の維持  など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。出生数の減少は、生産年齢人口の減少に繋がり、経済の縮小や社会保障制度の負担増といった問題を引き起こす可能性があります。また、高齢者人口の増加は、医療費や介護費の増大に繋がり、社会保障制度の財政を圧迫する可能性があります。    加えて、年齢区分別の将来人口推移予測では、2020年を100とした場合、2060年には14歳以下の人口が50.9まで減少すると予測されており、少子化の進行が深刻化していることが分かります。

5. 結論

日本の出生数減少は、経済的要因、社会文化的要因、政策的要因など、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じている深刻な問題です。少子化問題の解決には、子育て世帯の経済的負担の軽減、仕事と育児の両立支援、結婚・出産に対する意識改革など、総合的な対策が必要です 。政府は、少子化対策に積極的に取り組んでいますが、その効果についてはまだ十分とは言えません。   

政府の少子化対策としては、保育サービスの拡充や出産・育児休業制度の充実などが挙げられますが、これらの政策だけでは少子化を食い止めることは難しいと考えられます。   少子化対策の成功例として、フランスやスウェーデンなどの北欧諸国が挙げられます。これらの国では、子育て支援に力を入れており、保育サービスの無償化や充実した育児休業制度などが整備されています。

日本もこれらの国々を参考に、より充実した子育て支援策を導入する必要があるでしょう。   

また、少子化問題の解決には、社会全体で子育てを支援する体制を構築することが重要です。企業は、従業員が仕事と育児を両立しやすい環境を整備する必要があります。   地域社会は、子育て家庭をサポートするネットワークを構築する必要があります。

そして、個々人は、結婚や出産、子育てに対する意識を変革していく必要があります。   

今後、より効果的な少子化対策を推進し、持続可能な社会を実現していくことが求められます。

【なんで？】教員試験倍率が小中高で過去最低　もう終わりだよこの国

文部科学省のまとめによると、今年度採用された全国の公立学校の教員の採用倍率は3.2倍で、3年連続で過去最低になったことが明らかになりました。

採用倍率は、2000年度には過去最高の13.3倍でしたが、その後は低下が続いています。

digital.asahi.com

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教員のなり手不足の原因

教員の長時間労働は、以前から社会問題として取り上げられてきました。

これには複数の理由があります

原因1. 教員の労働環境：長時間労働と精神的ストレス

文部科学省の調査によると 、小学校教諭の平日の平均在校等時間は11時間33分、中学校教諭では11時間47分にも及んでいます。

正規の勤務時間である38時間45分を大幅に超える長時間労働は、教員の心身に大きな負担を強いていることは明らかです。

文部科学省の最新調査 では、校長は10時間48分、副校長・教頭は10時間58分と、これらの職種すべてで前回調査から改善がみられたものの、依然として長時間労働であることが分かります。  

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構

1日あたりの勤務時間数は減少するも、平均在校時間は依然として10時間以上（教員の勤務実態：ビジネス・レーバー・トレンド 2023年8・9月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

参考：文部科学省　教員勤務実態調査（令和4年度）【確定値】（概要）

この長時間労働の要因として、授業準備や教材作成、成績処理といった業務に加え、部活動指導や保護者対応、学校行事の準備など、多岐にわたる業務が挙げられます。

特に、近年増加傾向にある保護者からの個別対応や、複雑化する学校事務は、教員の精神的なストレスを増大させています 。

また、教職員の大量退職、大量採用による教職員年齢層の変化も、長時間労働に拍車をかけている可能性があります 。   

さらに、教員の待遇面にも課題が残ります。

給特法と呼ばれる法律により、教員には残業代が支給されず、給与水準も他の専門職と比べて低い現状があります 。

昇進の機会も限られており、教員のモチベーション低下や離職につながる可能性も懸念されます 。

特に、部活動のように、勤務時間外に多くの時間を費やす活動に対して、現状では十分な評価や補償がなされていない点は、改善が必要と言えます。   

原因2. 教職課程の現状：教員養成の課題と質の向上

教員を養成する教職課程にも、いくつかの問題点が指摘されています。

教員養成課程における学生の質の低下や、教員免許取得の難化は、教員不足に拍車をかける要因となっています。

教員免許を取得するための試験は難関であり、特に高校の体育など、一部の教科では競争率が非常に高くなっています。

また、教員免許取得後の研修制度も、以前の教員免許更新制は廃止されましたが 、新たに、教師の個別最適な学びを支援するための研修制度が導入されています。

しかし、依然として教員の資質向上のための研修機会は限られており、教員としての成長を阻害する可能性も考えられます。

さらに、教員のキャリアパスにも課題があります。

管理職への昇進は狭き門であり、多様なキャリアパスが用意されているとは言えません 。教員としての専門性を高め、キャリアアップしていくための道筋が明確でないことも、教職の魅力を低下させている一因と言えるでしょう。

特に、管理職不足の解消に向けて、若手教員へのキャリアガイダンスやメンター制度の導入など、将来のリーダー育成を視野に入れた取り組みが重要です。

原因

3. 社会的な要因：少子化と教職イメージの低下

少子化は、教員需要の減少に直結する要因ですが、児童生徒数が減少する一方で、教員の仕事量は必ずしも減っているわけではありません。

むしろ、多様化する教育ニーズや、特別支援教育の充実などにより、教員の負担は増加傾向にあります。

また、教職に対する社会的なイメージの低下も深刻です。

長時間労働や精神的なストレス、保護者対応の難しさなどが報道されることで、「ブラック職場」というイメージが定着し、教職を志望する若者が減少している現状があります 。   

参考：FNNプライムオンライン「教職をブラックと呼ばないで」現役教師やOB/OGが語る学校のリアル

www.fnn.jp

 

教員不足がもたらす悪影響

教員不足は、教育現場に様々な悪影響を及ぼします。

教員一人当たりの負担が増加することで、授業準備や生徒指導がおろそかになり、教育の質の低下につながる可能性があります。

また、学級崩壊や不登校、いじめなどの問題が増加する恐れもあります 。   

実際に、横浜市では0.13%、神奈川県では0.52%、全国では0.26%の小学校で教員不足が発生しており 、その影響は無視できません。   

さらに、教員不足は、教員の精神的なストレスを増大させ、離職率を高めることにもつながります。

ベテラン教員の減少は、学校全体の教育力低下を招き、子どもたちの成長に悪影響を与える可能性も懸念されます。

教員確保に向けた取り組み

文部科学省は、教職の魅力向上、働き方改革の推進、教員養成の質的向上、免許状更新講習の改善など、様々な政策を推進しています 。 また、財政的な支援や、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を改善するための取り組みも進められています。   

しかし、これらの対策の効果は限定的であり、教員不足は依然として深刻な状況です。教員の待遇改善や、教職の魅力向上に向けた抜本的な対策が求められています。

参考：文部科学省「教師不足」に関する実態調査

 

菅さんがやばそう　病気？

元総理の菅さんがやばいです。

TBS NEWSの動画を引用させていただきます。

菅さんの顔を見てください。何がやばいのか一発でわかると思いますが

youtu.be

菅さんの顔から表情が消えています。口角が下がっています。目に活気がありません。

一方で、二階さんは目がキラキラしています。

やる気に満ちています。（これはこれで心配）

そう、元気な人の目はこんな感じなのです。菅さんは目がうつろです。

認知症とか、そっち系の症状では？

現在75歳だそうなので、異変が起きても不思議ではない年齢ではありますが...

YouTubeのサジェストを見ると、みんな思っていることは同じようでした。

 

もう政治家は引退して、おうちでゆっくりされたほうがいい気がしてきました。

悪化しませんように！

【終わってる】東京地検特捜部、自民裏金関係者65人を不起訴

東京地検特捜部が、政治資金規正法違反の疑いで告発された旧安倍派の松野博一衆院議員や高木毅元衆院議員ら国会議員や秘書ら計65人を一斉に不起訴としました。

嫌疑不十分や起訴猶予と判断されたためです。

www3.nhk.or.jp

派閥からキックバックされたお金を、多くの自民党の国会議員は使用していないらしい。

なら、そのお金は雑所得で課税対象。

脱税じゃないの？

おかしいね！

もう終わりだよこの国。

不起訴となった国会議員たち

◆安倍派

　下村博文、松野博一、西村康稔、塩谷立、高木毅、世耕弘成、萩生田光一、森喜朗

　◆二階派

　二階俊博、平沢勝栄、山口壮、武田良太

　◆岸田派

　岸田文雄、根本匠

　◆茂木派

　茂木敏充、新藤義孝

　◆二階派

　二階俊博、平沢勝栄、武田良太、林幹雄、福井照、宮内秀樹、衛藤晟一

　◆安倍派

　三ツ林裕巳、山谷えり子、杉田水脈、大塚拓、菅家一郎、簗和生、丸川珠代、橋本聖子小田原潔、高木毅、松野博一、中根一幸、宗清皇一、堀井巌、和田義明、柴山昌彦、羽生田俊、中山泰秀、馳浩、岡田直樹、宮本周司、関芳弘、衛藤征士郎

 

【自己防衛】不審者や暴漢から身を守る防犯グッズを紹介

日本は治安のよい国だったはずですが、最近物騒な事件が増えてきました。

そこで、今回は女性が不審者や暴漢から身を守るグッズや方法を紹介します。

防犯グッズの活用

防犯ブザー

大音量で周囲に危険を知らせることができます。常に身につけ、すぐに使えるようにしておきましょう。

防犯グッズでもっとも手軽なのは、防犯ブザーです。

クツワの防犯ブザーは音の継続時間が5時間のものがあり、安心して使えるのでおすすめです。

クツワ(Kutsuwa) STAD 防犯アラーム パープル SL023PU

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93デシベルの音が出ます。

これがどれくらいのレベルかというと、100デシベルだと

• 電車が通るときのガード下
• 自動車のクラクションを至近距離で聞いた時
• ライブハウス
• パチンコ店

などが該当し、長時間聞くと、聴覚に悪影響を及ぼす可能性があります。

叫ぶよりも効果的です。

 

催涙スプレー

相手の顔に向けて噴射することで、一時的に視覚や呼吸を困難にし、逃げる時間を作ることができます。使用方法を事前に確認しておきましょう。

Amazonではこちらが人気のようです。クマよけにも使えます。

【護身用 防犯スプレー】護身用グッズ 防犯グッズ 熊よけスプレー 小型 女性 男性兼用 Lilima リリマ

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スタンガンはおすすめできない

そのほかには 警棒やスタンガンなども市販されていますが、使用には訓練が必要です。

また、持ち運びに不便というデメリットもあります。

 

行動パターンを意識する

①明るい道、人通りの多い道を選ぶ

できるだけ遠回りでも、明るく人通りの多い道を選んで歩きましょう。

②イヤホンで音楽を聴きながら、またはスマートフォンを操作しながら歩かない

周囲の音が聞こえにくくなり、危険に気づきにくくなります。

③家族や友人に居場所や帰宅時間を伝える

万が一の場合に備え、誰かに自分の行動を伝えておきましょう。

防犯アプリの活用： 地域の犯罪情報や不審者情報などを確認できるアプリを活用しましょう。

④玄関ドアの防犯対策

ドアスコープやドアチェーン、補助錠などを設置し、不審者の侵入を防ぎましょう。

⑤窓の防犯対策

防犯フィルムを貼ったり、補助錠を設置するなどして、窓からの侵入を防ぎましょう。

 

遭遇時の対処

①大声を出す： 助けを求めるために、大声で叫びましょう。
②逃げる： 安全な場所に逃げることを最優先に考えましょう。
③抵抗する： 逃げられない場合は、抵抗することも考えましょう。手近な物（傘、バッグなど）を武器として使うことも有効です。
④身を守る体勢： 頭部を守ることを最優先に、体を丸めて防御姿勢を取りましょう。
⑤周囲に助けを求める： 周囲の人に助けを求めたり、110番通報を依頼しましょう。
⑥警察に通報する： 安全な場所に避難したら、すぐに警察に通報しましょう。

 

相手が男性なら金的を

女性が男性に素手で勝つには金的が非常に有効です。

襲われてどうすればいいか分からなくなったときは、金的をおすすめします。

ほとんどの男性は金的で動けなくなるか、動きが鈍くなります。

金的は猛烈に痛いですが死ぬことはないので、過剰防衛にはなりません。

 

事後対策

①警察に被害届を出す： 被害に遭った場合は、速やかに警察に被害届を提出しましょう。
②医療機関を受診する： 心身に異常を感じる場合は、医療機関を受診しましょう。
③相談窓口を利用する： 警察の相談窓口や、性犯罪被害者支援センターなどの相談窓口を利用し、精神的なケアを受けましょう。

 

重要なポイント

まとめです。以下が重要です。

「おかしい」と感じたら、すぐにその場を離れる： 直感は大切です。少しでも危険を感じたら、ためらわずにその場を離れましょう。
相手を刺激しない： 相手が興奮している場合は、刺激するような言動は避けましょう。
自分の安全を最優先に考える： 無理に抵抗しようとせず、まずは自分の安全を確保することを最優先に考えましょう。
冷静に対応することが生存率をあげます。

 

参考　防犯グッズを売っているお店がある

護身用グッズを売っているお店が存在します。

店員さんに聞くことで、より適したグッズを選ぶことができるかもしれません。

格闘家の魔裟斗さんのチャンネルで紹介されているので、興味のある人は見てみてください。

youtu.be

4月までに値上げ予定の食品は6000以上　もう終わりだよこの国

帝国データバンクの調査によると、来年、2025年の1月から4月までに値上げが予定されている食品は、4か月連続で1000品目を超え、6000品目余りに上ることが分かりました。

このペースで値上げが続けば、来年、1年間で値上げされる品目数は今年を上回る可能性があります。

なお、今年の値上げ品目数は1万2,520品目で、2023年は3万2,396品目数です。

定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年通年/2025年見通し｜株式会社 帝国データバンク[TDB]www.tdb.co.jp

www3.nhk.or.jp

国の税収は過去最高

物価高で庶民の家計は苦しくなる一方で、国の税収は6年連続で過去最高です。

2025年度一般会計税収は78兆4400億円を見込まれています。

www.jiji.com

閣僚は高額飲食しまくり　2023年には計1900万円

物価高で庶民は外食がたまの贅沢になりつつありますが、自民党閣僚は料亭や高級フランス料理店が大好きで通い詰めています。

2023年に10万円以上の計上をした数は101件。総額は1925万円です。

nordot.app

 

もう終わりだよこの国

物価高の原因

日本の物価高の主な原因をまとめてみました。

1. 原材料費の高騰

・新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱

・ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰
・円安による輸入物価の上昇

2. 物流費の高騰

・原油価格の高騰に伴い、燃料費が上昇し、物流コストが増加
・トラックドライバー不足など、人手不足が深刻化し、物流費が押し上げられる

3. 人件費の上昇

・長年賃金が横ばいだった状況から、労働組合などが賃上げを要求し、企業側もそれに応える動きが出ている
・人手不足が深刻化する中で、人材確保のために賃金を上げる企業が増加しています。

4. 企業側の価格転嫁

上記のようなコスト増を企業が自社で吸収しきれず、製品やサービスの価格に転嫁せざるを得ない状況になっている