IT記者会Report

オリジナルな記事や送られてきたニュースリリース、セミナーのプレゼン資料など

調査

ソーシャルメディアは若者の精神衛生に悪影響、10代のほぼ半数が回答 米調査【CNN】

ニューヨーク(CNN) ソーシャルメディアが若年層の精神衛生と福祉に及ぼす影響について、保護者や教育者、医療従事者、規制当局は一段と懸念を深めているが、ここへ来て米国の10代の半数近くもまた、ソーシャルメディアが概して同年代の人々に悪影響を…

「デジタル社会における消費者意識調査2025」 ユーザーを意図的に誘導する「ダークパターン」、約7割が行動を控える結果に【JIPDEC】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:杉山秀二、以下 JIPDEC)は、全国の18歳から70代の男女を対象に、個人情報やプライバシーに加え、生成AIやAIエージェント、ダークパターンなど、デジタル社会で注目されている課題への意識…

企業の45%が生成AIを利用、日常業務では80%超の企業が利用成果を認識:JIPDEC発表

ランサムウェア感染経験は48%、メールによる攻撃とリモートアクセス脆弱性が主な侵入経路 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:杉山 秀二、以下、JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三…

AIで作った児童の性的画像、8割が法規制強化を支持 NPO調査【朝日新聞】

生成AI(人工知能)を使った子どものディープフェイクポルノや、実物のように見える架空の児童ポルノが問題になっている。NPO法人が調査したところ、規制強化を支持する回答が8割を超えた。国会議員による超党派の議連でも議論が始まった。 NPO法人「チャイ…

スマホライフPLUS QR・バーコード決済の利用率1位はPayPay! 楽天ペイが続くも差は歴然【MMD研究所調べ】

MMD研究所サイトから クレジットカード、QR・バーコード決済、電子マネーなど決済方法はたくさんあるが、実際はどの決済方法が多く利用されているのだろうか。スマホ一つで決済できるQR・バーコード決済を使える店舗もかなり増えているが、どれくらいの人が…

IIJ、「多店舗/多拠点企業ネットワーク実態調査」の結果を公表

53%が事業に影響するネットワーク課題を抱え、68%が再構築を計画中 3年後のゼロトラストネットワーク採用意向が61% 当社は、調査会社アイ・ティ・アールに依頼して「多店舗/多拠点企業におけるネットワーク実態」に関する調査を実施し、10拠点以上の店舗…

ミロク情報サービス 「生成AI」を使ったことはありますか? 調査結果を公表

「ある」が39%、「ない」が61%となりました。「生成AI」を既に利用している会計事務所が一定数存在している一方で、 半数以上の会計事務所が使用していないことが分かりました。前回の調査と比較すると、「ある」と回答した割合は37%から39%へと微増してい…

東京商工リサーチ 2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。漏えい・紛失人…

2025年の国内IT市場規模は前年比8.2%増、デジタル/IT支出の拡大が続く─IDC【IT Leaders】

国内IT市場を産業分野別に見た前年比成長率の予測:2025年~2028年(出典:IDC Japan) IDC Japanは2025年1月15日、国内IT市場における産業分野別/従業員規模別の予測データを発表した。2025年の国内IT市場規模は、前年比8.2%増の26兆6412億円、2023年~202…

IIJが2024年11月のDDoS攻撃等観測レポートを公開

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)のセキュリティ情報発信サイト「wizSafe Security Signal(ウィズセーフ セキュリティ シグナル)」において、2024年11月中にインターネットで発生したDDoS攻撃などの状況をまとめたセキュリティ観測レポートを…

【IT記者会コラム】帝国データバンク(TDB)のBCPリスク調査で情報セキュリティが2位に 背景にデータ軽視とランサムウェア

itkisyakaiessay.hatenablog.jp

IPAが戦略・技術・人材の視点から日本企業のDXを調査した「DX動向2024」を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:齊藤裕)は、戦略・技術・人材の視点から日本企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2024」を本日公開しました。DX動向2024URL:https://www.ipa.go.…

JIPDECが「企業IT利活用動向調査2024」 結果分析 (生成AI、DXへの対応状況等)を公表

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は株式会社アイ・ティ・アールと共同で今年1月に実施した「企業IT利活用動向調査」の分析結果を「JIPDEC IT-Report 2024 Spring「企業IT利活用動向調査2024」として発行・公開しました。今号では、調査分析レ…

IPAが「DX白書2023」を公開 ~進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する「DX白書2023」のPDF版を公開しました。URL: https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2…

wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート

2022.11.29 執筆者 : SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート – wizSafe Security Signal -安心・安全への道標- IIJ 2022.11.29 執筆者 : SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート 2022年10月観測レポートサマリ D…

株式会社SAMURAI 現役エンジニア100名に聞いた 最も将来性の高いプログラミング言語は「Python」

業務で使用されているプログラミング言語は「Java」が最多 プログラミングスクール「SAMURAI ENGINEER」を運営する株式会社SAMURAI(本社所在地:東京都千代田区、 代表取締役 :高比良 直人)は、 現役エンジニア100名を対象に実施した「プログラミング言語…

公正取引員会 ソフトウェア業の下請取引等 に関する実態調査報告書

やっと公取委が乗り出しましたね。 経産省は自分ではできないので、球を預けた形。 IT記者会が3次請けを主とする派遣型ソフトウェア受託開発業を対象に実施した独自調査で「平均5次請まで深化している」と問題点を指摘した論文が、ソフトウエア・シンポ…

会社員のITスキル実態調査|現状のITスキルと社内の教育環境に課題感あり

約6割の会社員が「自分のITスキルは不足している」と回答 リトルソフト株式会社(本社所在地:東京都豊島区、 代表取締役:長尾 寿宏)は、 全国の30代~50代の会社員を対象に、 「社会人のITスキル・利用ツール」に関する調査を実施しました。 皆さんは …

情報通信業の新入社員は『成長意欲』『専門家志向』『転職意向』が他業種よりも高い結果に 【新入社員意識調査】情報通信業界編

株式会社ラーニングエージェンシー 2022年6月30日 13時00分 累計13,000社350万人以上に人材育成サービスを提供する株式会社ラーニングエージェンシー(旧トーマツ イノベーション株式会社、本社 東京都千代田区、代表取締役社長 眞﨑大輔)および人と組織の…

メタップスが経営者と情報システム部門の「自社IT」への意識を調査 経営者の7割超は「理解できている」だが (2)

■情シスからの「自社IT」に関する提案を理解できていると思う経営者は70.6%、情シスは50.6%という結果に「Q3.あなたは経営者として/自社の経営者が、自社の情シスからの「自社IT」(セキュリティ強化やSaaS導入の必要性など)に関する提案を十分に理解できて…

メタップスが経営者と情報システム部門の「自社IT」への意識を調査(1)

SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」(https://www.metapscloud.com/)を提供する株式会社メタップス(渋谷区、代表取締役社長 山崎 祐一郎)は、情報システム部門を有する中小企業の経営者・役員303名、情報システム担当者316名に対し、経営者と情シ…

デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ

DXレポート2 中間とりまとめ(サマリー)(PDF形式:562KB) DXレポート2 中間とりまとめ(概要)(PDF形式:1,873KB) DXレポート2 中間とりまとめ(本文)(PDF形式:4,072KB) WG1 全体報告書(PDF形式:3,800KB) 対話に向けた検討ポイント集 第1章(PDF…

「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂”とは

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構(IPA)がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション(DX)システムへ──そのための…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第3弾) データ活用、DX推進にはほど遠い実態

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日付で公表された第3弾「8割の企業がデータ活用への取組みを実施」が最新。表題の通りデータ活用の環境整備や課題への取り組みを調査している。 売上高規模別の統計も…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第2弾) デジタル化は売上高1000億円が境界

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日までに第3弾まで公表されている。今回は「ビジネスのデジタル化は分岐点に〜実施レベルを高めていくことが期待以上の成果を得るカギ〜」の副題がついた第2弾を紹介したい。有効回答956社のデジ…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第1弾) IT予算「ちょっと減る」では済みそうにない

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が「企業IT動向調査2020」速報板を公表した。以前は記者会見または一般向け説明会に報道関係者を招いてくれたのだが、少なくとも筆者にそのような案内はなかった。それで記事にするのが遅くなった——と、恨み節を兼ね…

自治体のマイナンバー情報管理に重大なリスク 2週遅れで会計検査院の報告書を読む

1月16日、会計検査院が市区町村のマイナンバー情報管理に不備があると指摘した、というニュースが一斉に報じられた。総務省にしてみれば、年明け早々、冷水を浴びせられたかっこうだ。 報道メディアの見出しを拾うと以下のようだ。 ■マイナンバー端末で不…

「ビジネスメール実態調査 2018」発表 日本ビジネスメール協会

businessmail.or.jp http://www.sc-p.jp/news/pdf/180605PR.pdf

2017年1月期からの通年業績 1人当たり売上高は22か月連続で減少

2017年1月期から12月期まで、株式公開ICT関連607社の決算を集計した。 売上高は114兆4,855億81百万円で前年同期比は2.4%減だった。通期の営業利益は16.3%増の9兆5,806億60百万円、経常利益は13.8%増の9兆2,094億48百万円、純利益は22.3%増の5兆7,777億0…

BSA、世界各国のクラウドコンピューティングの政策に関する最新報告書を公開

日本がトップの座を維持、タイが躍進の一方、中国、インド、韓国は、遅れをとる結果に 2016年04月26日14:10 登録者 The Software Alliance BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、 以下BSA)は本日、 各国のクラウドコンピューティングの政…