東京都がマッチングアプリ、夏にも実用化 「独身」「年収」証明必須

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中村英一郎
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 東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。少子化を背景に、「婚活」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、自治体によるマッチングアプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は身元証明書にとどまらず、独身であることや収入の証明まで義務づける。ハードルの高い「官製マッチングアプリ」は必要か。

 マッチングアプリは、オンライン上で異性らと知り合えるサービス。登録者同士がプロフィルや写真を見て、互いに高評価ならカップル成立――というのが一般的な仕組みだ。成立後、メッセージをやり取りし、気が合えばデートなどに進む。

登録審査厳格化、「トラブル防止」が理由

 都は昨年12月、ウェブ上でのマッチングシステムのテスト運用を開始した。さらにスマートフォン向けアプリを、民間業者に運営委託して今夏ごろまでに実用化する予定だ。特徴は、登録審査の厳しさにある。

 都によると、運転免許証などの顔写真付き本人確認書に加えて、本籍地で取得できる独身証明書か戸籍謄(抄)本の提出が必要。運営担当者との事前面談も課す。また、身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。「婚活が前提」と記された誓約書への署名も必要だ。有料を視野に検討中という。

 マッチングアプリ大手「タッ…

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中村英一郎
ネットワーク報道本部|首都圏ニュースセンター
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    綿野恵太
    (文筆家)
    2024年6月4日14時0分 投稿
    【視点】

    自治体が結婚する人々を増やしたいならば、マッチングサービスをつくることではなく、結婚しやすい社会になるように制度を作っていく方が大事でしょう。同性婚や夫婦別姓の問題をふくめて、できることは色々あるはずです。そもそも民間企業が運営するマ

    …続きを読む
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    能條桃子
    (NOYOUTHNOJAPAN代表)
    2024年6月4日14時59分 投稿
    【視点】

    これはわざわざ税金を使い、都がやるべきことでしょうか? 記事でも指摘されている結婚の圧力を生むことにつながると思いますし、「官製婚活」に対する批判的な検討がもっとなされるべきだと思います。そもそも市場としてかなり民間の進出があるマッチングア

    …続きを読む