フェイスブックなどのSNSで、著名人の画像などを無断利用した投資詐欺広告が減らない問題について、実業家の堀江貴文氏と衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏が10日、自民党の勉強会で対策の必要性を訴えた。フェイスブックを運営する米メタについて「なめている」などと怒りをあらわにした。

　勉強会の終了後、報道陣の取材に応じた前沢氏は、「フェイスブックと（同じくメタ運営の）インスタグラムに僕の写真を使ったなりすまし広告が出続けている。実際に詐欺被害に遭われている方がたくさんいて、重大な問題だと思う」と語った。

　詐欺広告は、著名人の画像を使って勉強会に招待したり、投資を呼びかけたりする内容が多く、広告からLINEに誘導してお金をだましとる手口が横行している。警察庁によると、昨年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は277億9千万円に上る。

　無断で自身の画像を使われる…