政府による「マイナンバー情報総点検」の結果が12日公表され、332自治体の点検による全国状況が明らかになった。政府がめどとした「11月末」に間に合わせようと、各自治体は、人手を増やしたり、照合システムを開発したりして作業を急いだ。巨大システムの急速なデジタル化が抱える課題がのぞいた。

　東京都は同日、担当分の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を点検した結果、17件のひもづけミスがあったと公表した。個人情報の流出は確認されていないという。

　ミス件数はわずかだが、見つける作業は甚大だった。対象は計約59万件。手帳情報の管理システムと、別のシステムの双方から情報を抽出して照合する作業には、都によると新たなシステム開発が必要だった。委託業者が11月半ばに完成。そこからエラー情報を1件ずつ目視で確認した。別部署の応援30人を含む45人で作業したという。

　ある担当者は「一つ一つの確認作業に手間がかかり、人手が圧倒的に足りなかった。『そんなに急がれても限界がある』と国には伝えたかった」。別々のシステムにマイナンバーというシステムを国が新たに導入しようとしているとして、「整えるのに時間がかかる」とも話した。

　大阪府は7月末から担当の地域生活支援課や出先機関の職員4～6人態勢を組み、2人一組で作業を続けた。点検のための増員はなく、通常業務と並行で進めた。その結果、身体障害者手帳で個人番号のひもづけの誤りが8件見つかった。さらに更新手続きの際の誤り2件も判明した。いずれも正しい個人番号に修正されたという。

　担当者は日程の厳しさを挙げつつ、「（総点検は）やむを得ない。職員が確認しないといけない部分は絶対に残る」とデジタル化が抱える課題を挙げた。吉村洋文知事は12日の取材に、マイナンバーのひもづけについて「人の作業が入るので、間違いはゼロにはならないと思う」と話した。今後、府のシステムに登録してある個人番号と、元データとなる住基ネットに登録しているデータとの照合を追加で行う方針を示した。

　福岡県でも東京都と同様、身…