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　自治体の窓口にある婚姻届の「記入例」の約9割が、結婚後は夫の姓を選んでいる――。ジェンダー平等を目指す団体が全国175自治体を調べたところ、こんな結果が出た。「夫の氏に誘導する懸念がある」として記入例を全体的に見直した自治体もある。

　婚姻届には、夫になる人、妻になる人の名前や住所、本籍のほか、婚姻後の夫婦の氏（法律上、姓、名字のこと）で「夫の氏」か「妻の氏」をレ点でチェックする欄がある。

　今の民法では、結婚後は必ず夫か妻どちらか一つの姓を選び、片方が改姓しなければならない。どちらを選んでもいいが、妻が夫の姓に改姓するのが圧倒的で、2022年の結婚では「夫の氏」が約95%を占めている。

　ジェンダー平等の推進活動をする一般社団法人「あすには」は10月以降、全国の自治体を対象に調査を実施。16日までに全自治体の約1割にあたる175自治体（42都道府県）を調べたところ、162自治体（92・6%）が、夫の氏をチェックしていた。妻の氏をチェックしていたのは1自治体のみ。法務省のサイトでは、夫の氏と妻の氏を選ぶ場合それぞれで違う記入例を見られるようにしており、7自治体は、それにならっていた。

　記入例では、婚姻後の氏の選択のほかにも、ジェンダーの偏りがみられた。

　婚姻届には、証人2人の名前と住所、本籍を記入する欄もあり、約35%の自治体で2人とも男性とみられる名前になっていた。男女1人ずつの名前にしている自治体は約半数だった。

　ほかに調査担当者が気づいた点には、「夫になる人は一人暮らしで、妻になる人は実家から夫になる人のアパートに引っ越す点」「世帯主の名前が男性は本人、女性は父の名」「『妻になる人』のところに『氏名は旧姓で書きます』と書かれている」などがあったという。

　調査を企画した「あすには」の教育・研修チームリーダー北村英之さん（41）は13年前、婚姻届で妻の氏を選んだ。周囲から「婿養子になったのか」などと聞かれ、どちらを選んでもいいということが周知されていないと感じている。「行政の職員にも無意識のバイアスがあることが分かった。担当者が記入例を見直すきっかけにしてほしい」と話す。今後もさらに調査を続けるという。

　今回の調査を受けて、記入例…