警察庁は3日、自転車による比較的軽い交通違反について、反則切符（青切符）を受けて反則金を納めれば刑事罰を科されない「交通反則通告制度」の対象にする方向で検討に入った。有識者による検討会を設置して年内に提言を受け、来年の通常国会への道路交通法改正案提出をめざす。

　反則通告制度は、刑事罰に代わる制裁の形として1967年の改正道交法で導入されたが、当時は自転車の違反は車ほど多くなく、制度の対象にならなかった。自転車は現状では、悪質、危険な違反に限り、刑事罰の対象となる交通切符（赤切符）で対応している。

　しかし自転車利用が進み、歩行者にけがを負わせるといった事故が増加。赤切符の適用数は増えており、警察庁のまとめでは、自転車の交通違反の検挙件数は昨年は2万4549件で、10年間で3・4倍に増えた。ただ、赤切符を受けて送検されても、起訴されるのはわずかだ。

　警察庁は、違反を減らすには取り締まり制度を変えるべきだと判断した。検討会では、自転車の交通規制や安全教育のあり方も議論される。