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　食物アレルギーがある児童生徒が全国の公立小中高校に約52万7千人いることが、昨年度、9年ぶりに実施された大規模調査で判明した。2013年の前回調査より約12万人増えた。激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」を起こしたことがある児童生徒の数も増加した。教育現場では食物アレルギー対策が進むが、道半ばだ。

　調査は公益財団法人・日本学校保健会（会長=松本吉郎・日本医師会長）が昨年、全国の公立の小中高校と特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に実施。77・6%にあたる2万5466校（児童生徒約830万人）から回答を得て、今年3月に結果をまとめた。同会は04年と13年、文部科学省の委託事業として同様の調査を実施。22年は国の補助金を受けて同会の事業として実施した。

　食物アレルギーがある児童生徒は、04年調査では32万9423人（回答校の児童生徒の2・6%）、13年は40万7546人（同4・5%）、今回は52万6705人（同6・3%）。花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる。

　食物アレルギーはじんましんやせき、嘔吐（おうと）などの症状を引き起こす。複数の症状が急激に出る全身性のアナフィラキシーが起きることもある。

　今回の調査ではアナフィラキシーを起こしたことがある児童生徒の数も集計。04年の1万8323人（同0・14%）、13年の4万3621人（同0・48%）からさらに増え、5万1881人（同0・62%）だった。アナフィラキシーなどを想定した緊急対応の模擬訓練をした学校は26・8%だった。

増加の原因、専門家の分析は

　アナフィラキシーが起きた際…