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　書店が一つもない「書店ゼロ」の自治体が、昨年9月時点で全国で26・2%に上ることが、出版文化産業振興財団（JPIC）の調査で明らかになった。沖縄、長野、奈良の3県では、書店のない自治体が半数を超えた。

　「書店文化を守るため」として、ネット書店の規制など国による支援の検討も始まった。だが、そうした方向性に、疑問を投げかける専門家もいる。

　調査対象は、大手取次会社を経由して販売契約している新刊書店の数で、「独立系書店」などと呼ばれる大手取次を利用していない書店、ブックカフェ、ネット書店、古書店などは数に含まれていない。調査方法が違うため単純比較はできないが、大手取次・トーハンが2017年に調査した際は22・2%だった。

　調査によると、書店がないのは全国1741市区町村のうち456市町村。都道府県別で書店がない自治体の割合は、沖縄が56・1%と最も高く、長野の51・9%、奈良の51・3%と続いた。4割を超えたのは、福島（47・5%）、熊本（44・4%）、高知（44・1%）、北海道（42・5%）。一方、広島、香川の両県は全自治体に書店があった。

　市区町村別ごとでみると、書店がない市は792市のうち17（2%）だったのに対し、町は743町のうち277（37%）、村は183村のうち162（89%）だった。東京23区は全てにあった。書店がない市町村がどこかは明らかにしていない。

自民議連、ネット書店の送料無料の規制を検討

　日本書店商業組合連合会の加盟店などの書店業界は、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」に支援を要望。今春までに提言書をとりまとめ、具体的な支援の検討を始める。

　議連の会長の塩谷立元文部科学相は12月の総会で、「来年、法制化するものはしていきたい」と語った。

　具体策としてあがるのが、ア…