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　安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、総務省が7日にも同省が作成した行政文書だと大筋で認める方針であることが分かった。参院予算委員会の理事会に報告し、記者会見などで説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が「総務省の職員から提供された」として、2日に公表した。A4で計約80ページに及ぶ。安倍政権下で政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言などが記録されている。安倍晋三首相や高市早苗総務相のものとされる発言もある。

　総務省は、この文書が公文書管理法に基づく行政文書で、省内で共有されていたと認める方針。記載されている内容については、発言などが確認できなかったり疑義があったりするとして、引き続き精査するとの説明にとどめる方向だ。

　文書については、立憲など野…