支持率下落に衝撃、首相が急転直下の判断 被害者救済新法の提出表明

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上地一姫 小野太郎 寺田実穂子 笹川翔平
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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受け、岸田文雄首相が8日、悪質な寄付要求行為の禁止などを盛り込んだ新法を今国会に提出したい意向を表明した。野党の意見も聞いてまとめるとするが、具体的な中身は見通せていない。首相の急転直下の決断には、教団問題で政権に逆風がやまない焦りがにじんでいる。

慌ただしく動き始めた政府・与党

 今国会は不当契約の取り消し権の要件を緩和する消費者契約法改正案の成立を先行させることを基本方針としていた政府・与党が、慌ただしく動き始めたのは7日だった。

 この日夕、松野博一官房長官

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この記事を書いた人
上地一姫
東京社会部
専門・関心分野
沖縄・平和
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    末冨芳
    (日本大学文理学部教授)
    2022年11月9日6時51分 投稿
    【解説】

    【被害者・国民感情に鈍い自民党中枢・支持率低下に焦る岸田官邸】宗教2世支援立法のため動いていても、自民党中枢は被害者にも旧統一教会と癒着してきたことへの不信が拭えない国民感情にも、鈍いのだなと実感しています。 むしろ岸田総理や官邸の方

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    小室淑恵
    (株式会社ワーク・ライフバランス社長)
    2022年11月9日10時6分 投稿
    【視点】

    国会の審議日程がきちんと組まれないことの何が問題かというと、議員側も十分な準備が出来ずに良質な議論にならないこと、そして振り回される官僚側は膨大な残業に追われることだ。2年前、この問題を可視化させたいと漫画にまとめて発信したが未だにその時と

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