ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は27日、同日未明までに同国中部のエネルギー関連施設がロシア軍の攻撃を受けたと明らかにした。相次ぐエネルギー施設への攻撃で冬を前に電力の切迫は確実で、今後首都キーウ(キエフ)やキーウ州、チェルニヒウ、チェルカーシ、ジトーミル州などに4時間以上の停電を含む厳しい電力制限を導入せざるを得ないとの考えを示した。
ウクライナ非常事態庁によると、キーウ州内の施設がイラン製のドローン(無人航空機)で攻撃され、大規模な火災が発生した。同州の地元当局も多数の重要設備の機能が失われたとした。またウクライナ全土の送電を担う国営企業ウクルエネルゴによると、中部各州を結ぶ幹線送電網も大きな被害を受けたという。
ロシアは今月10日、2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島のクリミア橋で起きた爆発に対する報復だとして、キーウ中心部を含むウクライナ全土12州の電力設備などをミサイルで攻撃。ロシアのプーチン大統領は直後にいったん「大規模攻撃は必要ない」と発言したが、その後もイラン製ドローンなどを使ったエネルギー関連施設への攻撃が各地で続いている。
ウクライナの民間エネルギー…
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- 【視点】
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