韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が朝日新聞ソウル支局の韓国人現地記者の個人情報を収集していた問題で、公捜処は30日、理由や経緯を問うた朝日新聞の質問状に書面で回答した。

　照会の理由は「裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった」とした。ただ、詳細については「現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい」とした。

　公捜処は、記者が契約する携帯電話の通信会社に記者の個人情報を照会したのは「電気事業通信法83条に基づいて要請した」として適法だと主張。「マスコミ関係者、政治家など民間人を査察するためのものではない」とも主張した。

　公捜処は、ソウル支局の記者に対し、今年7月と8月の計2回、名前や住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会した。記者が過去1年間での捜査機関からの個人情報照会の有無について今月20日に通信会社に開示を申請し、26日に結果の通知を受けた。

　朝日新聞は29日、記者の個人情報を照会した理由などについて公捜処に回答を求める書面を出していた。