内閣府は24日、子どもの貧困について初めて全国調査した報告書を公表した。ひとり親世帯の半数超が、生活苦に直面していると回答。3割以上が過去1年間に必要な食料が買えなかったとした。中間層と低所得層の間の年収がある「準貧困層」も課題を抱える状況が明らかになった。

　全国の中学2年生とその保護者5千組を対象として今年2～3月に調査。2715組から回答を得た。

　保護者への調査で生活が「苦しい」「大変苦しい」と答えたのは全体の25・3%だった。準貧困層は36・8%。ひとり親世帯に限ると51・8%にのぼった。

　過去1年間に必要な食料が買えなかった経験は全体の11・3%。ひとり親世帯は3倍の30・3%だった。

子どもの進学にも影響

　家庭の経済状況が進学に影響している実態もみられた。子どもの将来の進学先の希望や展望を「大学またはそれ以上」と答えたのは全体では50・1%だったが、ひとり親世帯では29・8%にとどまった。準貧困層では36・5%だった。

　今回の調査対象で「低所得層」だった世帯のうち、義務教育でかかる学用品などを補助する就学援助を利用しているのは58・6%にとどまった。理由として「対象外だと思うから」が最も多かった。

　子どもへの調査結果では成績がクラスで「やや下」「下のほう」と回答したのが全体で34・0%だったのに対し、ひとり親世帯の子は50・1%にのぼった。

　子どもたちが孤立しがちな状況をうかがわせる結果もあった。困りごとや悩みを「誰にも相談できない、しない」と答えたのは全体で8・9%。ひとり親世帯では倍近い15・4%だった。

　今回の調査は、国と各自治体…