デジタル庁は7日、今後のデジタル改革などについて有識者の意見を聞く「デジタル社会構想会議」のメンバーを発表した。庁の事務方トップの「デジタル監」への起用が当初検討された、米・マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一（じょういち）氏も含まれた。

　同会議は有識者12人で構成し、座長は村井純・慶応大教授。ほかにはZホールディングス社長の川辺健太郎氏、慶応大特別招聘（しょうへい）教授の夏野剛氏、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏などが入った。

　伊藤氏については政府がデジタル監への起用を検討していることが8月に表面化したが、少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていた問題でMIT所長を2019年に辞任していた経緯が問題視され、撤回された。その後、デジタル監には一橋大名誉教授の石倉洋子氏が就任した。