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　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬を、医師の処方箋（せん）がない人にも薬局で市販できるように検討する方針を、政府が8日に開いた男女共同参画に関する会合で打ち出した。3年前に検討された際は見送られたが、男女共同参画に必要な女性の健康支援策の一つとして、改めて検討課題に掲げた。

　内閣府の専門調査会で、来年度から5年間の男女共同参画計画の策定に向けた「基本的な考え方」に盛り込んだ。政府は正式な計画を年内にまとめる。

　緊急避妊薬は、性交から72時間以内に服用すると、高い確率で望まない妊娠を防げるとされる。90カ国以上では処方箋なしで薬局で買えるが、国内では処方箋が必要。「基本的な考え方」では、「専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用することを条件に、薬局での販売を検討する」とした。

　厚生労働省の検討会が2017年に議論した際は、乱用・悪用の恐れや薬剤師が十分に対応できるかへの懸念などから「時期尚早」として認められなかった。その後も、女性の重要な自己決定権などとして薬局販売を求める声が出ていた。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「厚労省の会議で改めて検討されていくものと承知している」と述べ、厚労省で正式に検討することになるとの見通しを示した。

　このほか「基本的な考え方」…