お知らせ
日病協のうごき
日病協とは、
以下の15団体により構成された日本病院団体協議会（通称：日病協）では、主として診療報酬に関する要望活動等を行っています。
本協議会内には、「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」を設置しています。
（参加団体）
１．国立大学附属病院長会議
２．独立行政法人国立病院機構
３．一般社団法人全国公私病院連盟
４．公益社団法人全国自治体病院協議会
５．公益社団法人全日本病院協会
６．独立行政法人地域医療機能推進機構
７．地域包括ケア病棟協会
８．一般社団法人日本医療法人協会
９．一般社団法人日本社会医療法人協議会
10．一般社団法人日本私立医科大学協会
11．公益社団法人日本精神科病院協会
12．一般社団法人日本病院会
13．一般社団法人日本慢性期医療協会
14．一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会
15．独立行政法人労働者健康福祉機構
最新の動き
- 2023.10.24令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書【第2報】（2023.10.23）
- 2023.06.08良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明（2023.6.7）
- 2023.03.24令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書【第1報】（2023.3.24）
- 2023.02.17新型コロナウイルス感染症法上の位置づけ変更に際しての要望（2023.2.9）
- 2023.02.17病院における医療提供コストの急激な上昇に対しての要望書（2023.2.9）
- 2023.02.17電⼦処⽅箋導⼊に伴う予算措置及び制度改定の要望書（2022.11.28）
- 2022.03.31看護職員等処遇改善事業補助金の対象職種に薬剤師を追加することについて（要望）（2022.2.8）
- 2021.08.27令和4年度（2022年度）診療報酬改定に係る要望書【第２報】（2021.8.27）
- 2021.04.16令和4年度（2022年度）診療報酬改定に係る要望書【第1報】（2021.4.16）
- 2021.04.28経済財政諮問会議等の議論にかかる声明
- 2017.11.09平成30年度診療報酬改定に係る要望書（第2回）（H29.11.9）
- 2017.05.09平成30年度診療報酬改定に係る要望書（H29.5.9）
- 2015.12.02平成28年度診療報酬改定に関する要望書（第2回）（H27.12.1）
- 2015.07.06平成28年度診療報酬改定に関する要望書（H27.7.3）
- 2015.03.02医療機関における消費税に関する調査結果（最終報告書）（四病院団体協議会・日本病院団体協議会：H27.2.27）
- 2013.02.13要望書「入院基本料の設定に関する考え方とその調査方法について」、「入院料（入院基本料・特定入院料等）における人員配置について」（H25.2.7）
- 2011.11.10平成24年度診療報酬改定における「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算の新設」の要望について
- 2011.07.29平成24年度 診療報酬改定要望書（第3弾）
- 2011.06.22平成24年度 診療報酬改定要望書（第2弾）
- 2011.02.21平成24年度 診療報酬改定要望書（第1弾）
- 2010.09.27声明文（多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について）
- 2010.06.22根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設について（要望書）
- 2009.12.04平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）
- 2009.08.25新型インフルエンザ対策について（要望）
- 2009.07.31平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）
- 2009.04.16平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）
- 2009.01.06【日病協】「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」（平成20年12月19日)