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いまだにマスコミはJAL問題
について問題にしないようにしています。

JAL問題はリクルート疑獄に並ぶべき問題ですが、
もう一つの大きな問題として安愚楽牧場問題同様に
「日本のマスコミが問題視させないでいる」事です。

さらに日経新聞に至っては
前原と組んでJALで稼いだ稲盛和夫を持ち上げる連載を始めたようです。

【ＪＡＬ再生しても届かぬ思い　日航・稲盛和夫（ルポ迫真スペシャル） 】
(2013/2/19　日経新聞)

「良い人」というイメージを刷り込んでおけば、
マスコミの情報を鵜呑みにする人にとっては
実は悪どい商売をしていたという話を聞いても
「どうせ噂でしょ、テレビでも新聞でも聞いた事無いよ」
と無視する人が多くなるからでしょう。

また、相変わらずマスコミはTPPごり押しを続けています。
【ＴＰＰ交渉、日本参加へ　首相、帰国後最終判断】
安倍晋三首相は米ワシントンで現地時間２２日（日本時間２３日）に開くオバマ米大統領との首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明へ踏み切る方向で最終調整に入った。両政府の事前折衝で、コメなどを念頭に関税撤廃の例外を求める日本の立場へ一定の理解が得られると見込んだ。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。

　首脳会談でオバマ氏の意向を確かめ、訪米帰国後に政府与党幹部と協議し最終判断する。今月２８日か３月１日に想定される国会での施政方針演説で表明する案が浮上している。自民党内の慎重論に配慮し、農業支援策も併せて検討する。
(2013/2/22　共同通信)

よくある飛ばし記事を書いています。
新自由主義マンセーの竹中平蔵とそのお仲間だって政府関係者ですからね。
どうとでも書ける記事です。

マスコミのTPP推しの記事では
マイナス面は「農業問題のみ」にする事が徹底されています。
やはりこの記事でも農業問題にすり替えています。
TPPの本命は金融とISD条項にあるのですが。

マスコミのやる典型的な記事の書き方です。

世論を誘導するために
「すでに決まってしまっている」事にして諦めさせ
全体の空気を「容認」へと流させるためです。
（「空気」に流されやすい日本人はたいていこれで誘導できる）

また、日本のマスコミの記事の書き方の特徴として
・自分達が誘導したい方向の記事では
　デメリットを矮小化して一方的に議論の方向を制限する。
・自分達が阻止したい方向の記事では
　漠然としたイメージで不安感を煽る事に終始する。
　（数字なり制度なり具体的な話になると反論されやすい）

マスコミに限らずいかがわしい商品の売り込みも基本は同じパターンです。

答えが選択肢になっている問題で
どう考えても適切な答えが選択肢に無い
というケースを考えていただくと良いでしょう。

マスコミの報道バラエティなどで特に良く有るパターンとして
司会がメリットあるいはデメリット
どちらかに対する説明が極端に少ないのに長々としゃべってから
出演者に質問するケースです。

きちんと説明するための時間を司会が、あるいは番組の進行で
潰しておいてから質問に答えさせるのです。

こうなると「できます　or　できません」程度しか答えられず
本来なら「これこれこういう理由があるので」と理由を説明してから
可否を答えたいのですが、その時間を与えないわけです。

誰とは言いませんが特に田原総一郎がよく使う手です。

そして自分の意図しない方向へ話が行ったりすると
「ちょっと待った！そこは僕はこう思うんだけど」
と割り込んで議論をすり替えて決着させなくする事も得意です。

特に「ではXXについて率直に聞きたい、できますか？」と聞くのです。
こうなると答える方はたいてい「できます　or　できません」
と答えてから理由を説明する事になりますが、
理由を説明するところで司会が割り込んで
話題を変えたり、他の人に話を振ったりすることで
一番大切な理由の部分の説明をさせないようにしてしまうのです。

そしてそれを利用して
「XXは○○についてできると断言した」
とかいう見出しで新聞などが記事にするわけです。

そして理由の説明がないのを良いことに
あとは記者が勝手に憶測を割り込ませます。

パターン化していますので少し気をつけて見ていればすぐわかるはずです。


さて、民主党政権がやらかしていた悪事の一つが
ようやく修正される事になりました。
【民主政権の通達廃止＝防衛省】
　防衛省は１９日、自衛隊関連行事で来賓に政治的発言を控えてもらうよう求めた民主党政権時代の防衛事務次官通達を廃止した。小野寺五典防衛相は同日の参院予算委員会で、小野次郎氏（みんな）の質問に答え「非常におかしな通達だ。現在はそのような状況ではないと確認しているが、私の責任で直ちに撤回したい」と表明。同日付で廃止の手続きを取った。
　通達は２０１０年１１月、自衛隊航空祭に招かれた民間人が「民主党政権の打倒」を呼び掛けたことをきっかけに出された。このことが明らかになると、野党だった自民党が「言論統制だ」と反発。防衛省は１１年４月に、来賓の発言内容までは踏み込まない新たな通達を出し、元の通達を事実上撤回していた。（2013/02/19 時事通信）

民主党の民主党らしさが発揮された一例です。
航空祭に呼ばれた来賓が民主党批判をしたことで
民主党政権は自衛隊に対して
「民主党批判を言わせないように自衛隊だけでなく、
自衛隊の式典などに出席する民間人にも言論規制をさせる」
事を決定し、
民間人であるにもかかわらず、
来賓に対しても発言する内容の事前検閲を行ってまで
言論規制を強いるようにしました。
言論の自由に抵触する行為です。

これは当然のように国会で指摘され避難されました。
ですがこれもマスコミはいつものようにあまり問題視しませんでした。

国会で散々野党に批判されたのに、
民主党政権はこれを完全には撤回していなかったわけです。
ようやくそれが一つ撤回されました。

自衛隊ついでにブログ主として
真相究明を求めなければいけないと考えている件にも触れておきます。

民主党政権は自衛隊の情報保全隊に野党議員の監視活動をさせていました。
実際に自民党議員だけでなく、他の野党議員の講演会などにも
自衛隊員が参加して監視活動をしていたことが国会で指摘されています。

本来、国民、国家を守るための自衛隊を
民主党を守るために私兵化したわけです。

これも自民党政権の時に行われていたら、
マスコミが自民党から自殺者を出すまで
徹底的に叩き続けたであろう深刻な問題です。

ですがマスコミはやはりこの件についてもろくに報道していません。

国会では野党議員に証拠まで提示されているのに
北沢防衛相などがずっとシラを切り続けていました。

この件についても徹底的に追求されなければなりません。

そんな腐りきった民主党が綱領案をようやく決定したようですが、
【「既得権と闘う改革政党」＝民主、綱領案を決定】
　民主党は19日の常任幹事会で、党の綱領案を決定した。自民党との対立軸を意識して「既得権や癒着の構造と闘う改革政党」と位置付け、「納税者」や「消費者」の立場に立つとした。先の衆院選敗北で野党に転落したことを踏まえ、「必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する」ことも掲げた。24日の党大会で正式決定する。
　民主党は1998年の結党時に「私たちの基本理念」を明文化したが綱領は定めず、政権担当時には重要政策をめぐり繰り返された党内不一致と絡めて批判を招いた。執行部はこうした経緯を踏まえて綱領策定を急いだが、党内の意見が対立。原案にはなかった憲法の扱いを盛り込む一方、基本理念にあった「民主中道」の明記は見送り、「寄り合い所帯」の限界を改めて印象付けた。　
(2013/2/19　時事通信)

平成の脱税王が作った政党が民主党です。
その脱税王を党を挙げて全力で擁護してたのが民主党でした。
少なくとも「納税者」の立場には立っていないと思います。

既得権と戦うなどと言っておきながら、
民主党が政権を取って最優先でやっていたことは
自分達の利権を作り出すことでした。

まして労組とか在日とかまさに「既得権」を持っている連中を
党の支持母体にしている時点でお話になりません。




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