「解雇規制緩和」と聞いて心配になっている人がいるかもしれないが、これは「解雇の『金銭解決制度』導入の検討」だという話

日本経済新聞 政治･外交　Nikkei Politics @nikkeiseijibu

河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲　「流動性高めるため」 nikkei.com/article/DGXZQO…

爲末大 Dai Tamesue @daijapan

これはいい! 河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲　「流動性高めるため」：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

田端＠家を売るなら「ミノタバ不動産」 @tabbata

きたあああああ！！これはライドシェアよりど本命！ >【自民党総裁選】河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲　「流動性高めるため」 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

新田 龍 @nittaryo

クビの専門家です。「解雇規制緩和」と聞いて、もしかしたら「社長の一存で簡単にクビを切られる!」と心配している人がいるかもしれませんが、「解雇を受け入れる代わりに、労働者が金銭を受け取る『金銭解決制度』導入を検討」ってハナシですからね。解雇の金銭解決制度、私は大いに賛成です。 意外に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度が存在しません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないんですね。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんです。実に不毛ですよね。 「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんなムダなやりとりをしなくても済みます。しかも、わざわざイチから制度構築する必要もありません。理論上は、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金●ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいんですから。 だいたい「日本は解雇規制が厳しい」なんて言われてますけど、これは「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味じゃありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより正確でしょう。 なので、裁判すれば労働者が有利なのは間違いないんですが、そもそも裁判するにも相当の弁護士費用と肉体的＆精神的エネルギーが必要なので、まず裁判にまで至りません(ちなみに令和3年の1年間では、クビにまつわる労働局･労基署の相談件数が約3万3000件あったものの、そこから実際に裁判に至ったのは1000件程度です)。しかも、裁判にはかなりの時間を要するので、結局判決にまで至らず、和解で終わることも多いです。 解雇の金銭解決制度を導入できれば、そこで要する余計な時間と弁護士費用と肉体的＆精神的エネルギーを全部省略してサッサと「解決金」に変えることができるので、実は労働者側にも企業側にもメリットのある制度なんですよね。不当解雇裁判が減って食えなくなる一部の弁護士さんとかは大反対すると思いますけど。

Tanachu_English @Hiroyukinglish

@nittaryo 金銭解雇は日経系からずっと指摘されてますが、懸案は従来の日本型の雇用慣行からのソフトランディングを具体的にどうするか？でしょうね。条文に一言書き加えれば済むというのは手続き上の話で、社会的影響の功罪をちゃんと議論しセフティーネットを整備しないと就職氷河期世代の再来を招くのでは。

Tanachu_English @Hiroyukinglish

@nittaryo それと、先生の投稿の総意には賛同しますが、文末の「不当解雇裁判が減って食えなくなる一部の弁護士さん」は不要と思います。会社に残りたいと思う人がすがりつく思いで依頼し引き受けた弁護士は、プロとして当然依頼人の利益を最大化する努力をすべきで、それを揶揄すべきではないと考えます。

新田 龍 @nittaryo

@Hiroyukinglish ご指摘ありがとうございます。当方も弁護士さんとお仕事ご一緒する機会は多く、真摯に職務邁進されている方が殆どである旨は重々承知しています。あくまで一部の「円満解決したい不当解雇被害者をけしかけ、解決金獲得ビジネスを目論む悪意ある者」を揶揄したまでです。参照:amzn.to/2OzdVzG

まさたろう @masatar0_o

トレンドに解雇規制緩和があってなんだろうと思ってみてたら、クビの専門家がいてわかりやすく解説しててワロタ。 x.com/nittaryo/statu…

不審者 @ayashiiyatsu

これかなりいいな 仮に上司のパワハラを告発しようとして解雇された場合、不当解雇として裁判を起こさないといけなかったわけだけど、わざわざそんな手間を踏まなくても手切れ金を貰えるって事か x.com/nittaryo/statu…

なの🌗のこ #たわけもの @xa_un

これに賛同するかどうかは別として、 なんで不当解雇したような会社相手に、復職を目的とした裁判するのかの謎は解決した x.com/nittaryo/statu…

Wataru @wsatou

ずっと解雇無効の裁判が不思議だったんだけど、こういうことだったのか。 x.com/nittaryo/statu…

物書きモトタキ @motoyaKITO

現状は「手切れ金が制度として存在しない」ので、「金やるからクビ」ができる制度にするって話なのか。 x.com/nittaryo/statu…

パストライザーCB岩男@日本酒とバイク @Rockman_youhei

勉強になった。 解雇はできないじゃなくて、解雇後が面倒だからしにくいだけなのか。 解雇される代わりに金銭をもらうって法律、金額さえ納得できればよさそう。 x.com/nittaryo/statu…

どっこいしょうじ @dokkoi_mktg

解雇無効の裁判が実際起こらないのって、日本人の多くの人にとって裁判って制度自体に馴染みがないのもあるし（そもそもどうやるのかもわからない）、いざ裁判するとなっても結審まで年単位の時間がかかり、時間がかかればかかるほど金銭的負担も生じるから、個人で維持するのが難しいのがあるよね x.com/nittaryo/statu…

Kailash @Kailash_9598

解雇の金銭解決制度に賛成する意見は理解できます。現行の制度では、解雇された労働者が復職を主張する一方で、企業は解雇を撤回せず、結果的に解決金を得る方向での妥協が多いのが現実です。この制度が導入されれば、解雇の是非を巡る無駄な争いを避け、双方にとって効率的な解決が可能になります。 金銭解決制度の導入により、企業は不当解雇のリスクを金銭で清算でき、労働者も無理に復職することなく、現実的な補償を得ることができます。これにより、解雇に関する法的な争いが減り、訴訟にかかる時間や費用も削減されるでしょう。 ただし、実際にこの制度を導入する際には、金銭解決の基準や額を明確にする必要があり、その点が難しい課題となるかもしれません。制度導入に反対する意見もある中で、慎重に検討し、実行可能な形で導入することが重要です。

ほうち＠経営の人｜社長＆副社長＆経営コンサル＆エンジェル投資家 @houchi

@nittaryo バブル崩壊後、いわゆる氷河期世代を生み出して少子高齢化を加速させた要因も実はこの解雇規制。日本はとにかく「未来の繁栄のために目の前の痛みを我慢する」ことが下手な国になってしまった。 x.com/houchi/status/…

ほうち＠経営の人｜社長＆副社長＆経営コンサル＆エンジェル投資家 @houchi

氷河期世代が生まれた原因のひとつは、今でも問題になっている解雇規制。 バブル崩壊で業績が悪化した企業はリストラの必要性に迫られたが、それが簡単ではないから新規採用を絞った。 皮肉な言い方になるが、バブルを謳歌した団塊世代の雇用を守るために団塊ジュニア世代の雇用を犠牲にした。 当時は辞めさせ部屋とか子会社への出向とかが悲劇として語られたが、雇用が維持されただけマシな方で、真の悲劇は、若くて可能性に溢れた当時の新卒世代に働くチャンスが与えられない事だった。 後の民主党政権時代、公務員を削減するというマニフェストを掲げていたが、解雇規制のために人員整理ができず、新卒採用を半減させたことは今でも悪影響を残している。これも氷河期世代と同じ構造。 若者の可能性や才能ある人たちの最適配置を阻む解雇規制こそが日本経済の停滞の主要因。 労働市場が活性化すれば、人材獲得競争の結果として、全体として給与も上がる。 ただ、成果を出さなくても出社してるだけでそれなりに給料をもらえる「楽な仕事」はほとんどなくなる。 どちらの社会が発展するかは明らかだけど、今の日本人には向いてないのかも知れない…。

2024-04-04 22:38:01

相場師ジョン @gyakushinman

日本企業の米国子会社で管理職をしていましたが、現地採用社員に辞めてもらう際に臨時の退職金を支払うのが普通でした。勤続年数や年収にもよりますが、日本円で数百万円ですね。lay off ではなくredundancy と呼んでました。 アメリカは定年がないので、高齢の社員に辞めてもらうのは手間がかかります。2年ほどかけてエビデンスを集め、「業務に見合った能力がない」ことを証明する必要があります。その点、お金を払うと納得してさっさと辞めてくれるメリットがあります。 会社都合で辞めさせた従業員が裁判を起こすと、ほぼ確実に会社が負けると弁護士に言われました。臨時の退職金を払って納得ずくで辞めてもらうと訴訟リスクも回避できます。

つくねちゃん @udon3150_nabe

@nittaryo これはアルバイト、パート、派遣、契約等の非正規にも適用されるのかな？

うっちー @m_uchiya

結局、ここに帰結するのですよね 「不当解雇裁判が減って食えなくなる一部の弁護士さんとかは大反対すると思いますけど。」 x.com/nittaryo/statu…

シゲぞう@ボードゲームやりたい @505shgzo

なるほど目から鱗だ 問題は 「まともに残業代などを払わないブラック企業が、ちゃんと金銭解決するか？“解雇が緩和された”だけを振りかざす事になるだろう（確信）」 って事だよなぁ この辺が厳罰化されるなら無くは無い…のか？ x.com/nittaryo/statu…

ながひと🐄🥛🥛🥛 @nagahito

金銭解雇の補償金は国からの給付にし、国がその費用を企業から徴収する建付けにすれば、制度が安定して多少は安心感も出るかなと思いました。 x.com/nittaryo/statu…

ぬめぬめ @sayunaga

ええーこんなの信用して良いのかな？ 結局会社は何だかんだ抜け道使ってお金払わなくて解雇させる手段を取ってくるとしかどうしても思えないんだけど… x.com/nittaryo/statu…