都道府県別在日中国人

法務省の在留外国人統計から在日中国人ランキング。法務省の統計によると2018年12月現在の在日外国人の中で中国人が最も多い。

1991年以来の推移を見ると、急速に数を増やした中国人は2007年に韓国・朝鮮人を上まわり、国籍別で最多となった。その後、リーマンショック後に減少に転じているが、近年は再び増加して1991年以降で最も多くなっている。

全国の在日中国人は764,720人で、人口100人あたり0.60人。在住者数が最も多いのは東京都で人口100人あたり1.58人(偏差値95.1)。2位は埼玉県で0.96人。3位以下は千葉県(0.84人)、神奈川県(0.77人)、大阪府(0.72人)の順。一方、最も在住者数が少ないのは青森県で人口100人あたり0.10人(偏差値39.7)。これに秋田県(0.11人)、宮崎県(0.13人)、鹿児島県(0.14人)、和歌山県(0.15人)と続いている。

東京都、千葉県、埼玉県といった東京周辺部ではコンビニや飲食店などで働く中国人が多いことが理由だと思われる。また、岐阜県、愛知県は製造業の事業所が多く、工場労働者として中国人が多数働いていると思われる。また、神戸や横浜、長崎には中華街もあるが、全国レベルではそれほど大きな影響を与えていないようだ。

在留資格別に見ると永住者・定住者が39.98%で最も多く、続いて留学生17.31%、専門職(※)16.86%、技能実習生が9.73%と続いている。

相関ランキングでは最低賃金や家賃、鉄道旅客輸送量と正の相関が高く、賃金水準や家賃が高く鉄道が発達している都市部に中国人が多い。”ニューカマー”として昭和50年代から増えてきた中国人は都市部のサービス業、地方の工場を中心に賃金が高いところに集まっているようだ。

2018年12月現在の在留外国人数

※専門職
在留資格のうち、下記のものを専門職として計算している。それぞれがどのような資格かは出入国管理庁の在留資格一覧表を参照されたい。
○教授
○芸術
○宗教
○報道
○高度専門職
○経営・管理
○法律・会計業務
○医療
○研究
○教育
○技術・人文知識・国際業務
○企業内転勤
○介護
○興行
○技能
○文化活動