都道府県別在日アメリカ人

法務省の在留外国人統計から在日アメリカ人ランキング。法務省の統計によると2018年12月現在の在日外国人の中で8番目に多い。

在留資格別に見ると専門職(※)が35.48%で最も多く、これに永住者・定住者が34.59%、日本人の配偶者や子どもが16.85%、留学生が5.03%と続いている。


次に1991年からの推移を見ると、在住者数はほとんど変わっていない。

全国の在日アメリカ人は57,500人で、人口1万人あたり4.55人。在住者数が最も多いのは沖縄県で人口1万人あたり17.47人(偏差値99.7)。2位は東京都で14.25人。3位以下は神奈川県(6.32人)、京都府(6.11人)、兵庫県(4.29人)の順。一方、最も在住者数が少ないのは福島県で人口1万人あたり1.41人(偏差値43.8)。これに佐賀県(1.45人)、山形県(1.46人)、新潟県(1.59人)、愛媛県(1.62人)と続いている。

米軍基地が集中する沖縄県が1位になっているが、法務省の外国人統計には米軍人やその家族の人数は入っていないため、これらも含めるとさらに数が多くなるだろう。

沖縄以外を見ると、世界中の企業が集まる東京都に加えて、横浜市がある神奈川県、神戸市がある兵庫県も国際都市として多くのアメリカ人が住んでいる。京都府にアメリカ人が多いのは、日本の伝統文化に憧れてやってくるアメリカ人が多いためだろうか。

相関ランキングではハンバーガーショップ店舗数やスターバックス店舗数と正の相関が高く、アメリカ人が多数住んでいる地域はアメリカ文化が普及しているようだ。

2018年12月現在の在留外国人数

※専門職
在留資格のうち、下記のものを専門職として計算している。それぞれがどのような資格かは出入国管理庁の在留資格一覧表を参照されたい。
○教授
○芸術
○宗教
○報道
○高度専門職
○経営・管理
○法律・会計業務
○医療
○研究
○教育
○技術・人文知識・国際業務
○企業内転勤
○介護
○興行
○技能
○文化活動