都道府県別温室効果ガス排出量

環境省の報道発表資料から温室効果ガス排出量ランキング。最初にお断りしなければならないが、各都道府県の温室効果ガス排出量を集計したデータはないようだ。発表されている都道府県別排出量の多くが、各都道府県のエネルギー消費、自動車の保有台数、世帯数、事業所数などから推定した値だ。

ここでは地球温暖化対策推進法に基づいて事業者から提出されたデータを集計した環境省の報道発表資料から排出量を比較している。

平成17年に改正された同法によると大量の温室効果ガスを排出する者は、ガスの排出量を報告する義務があり、それを環境省で集計したものが発表されている。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成23(2011)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成23(2011)年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、取りまとめました。

報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が11,086事業者(特定事業所:13,561事業所)、特定輸送排出者が1,381事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億3,749万tCO2でした。

資料を見ると、自家用車など個人から発生したCO2などは集計されていないので注意願いたい。個人も含めた総排出量の推計は以下などを参照。

47都道府県別CO2排出量の推計 室田泰弘(pdf)
CO2排出に関する日本47都道府県の地域構造要因分析 長谷川良二(pdf)

特定事業所排出者のCO2総排出量は6億3,749万トンで国民ひとりあたり4.18トン。

1人あたり排出量が最も多いのは大分県で23.53トン。2位は山口県で23.48トン。以下、岡山県、広島県、和歌山県と続いている。これらの地域は大都市に比べると人口が少ないながらも海岸沿いに大規模コンビナートがあり大量の温室効果ガスを排出している。このため、1人あたり排出量が多くなっている。このことは奈良、山梨、長野など内陸県の順位が低いことでも分かる。

一方、上記推計ではトップクラスになっている東京都が総数ベースで18位となっており、登録事業者ベースの集計と実態とはかなり違っているようだ。

事業所を対象にした調査のため、臨海型大型事業所が多い都道府県が上位に入っており、県民性とは関連が薄い結果となったが、都道府県の特徴を知る資料のひとつにはなるだろう。