都道府県別派遣切り

内定取り消しと並んで問題となっている派遣切りについて調べた。

派遣切りについては厚労省が毎月記者発表をしており、最新となっている3月報告をベースに計算してみた。報告書の注意書きについては以下を参考にされたい。

今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。

なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、8月18日時点で把握できたものは、全国で3,952事業所、約23万2千人となっている。

なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が63.9%、「契約(期間工等)」が21.3%、請負が7.8%等となっている。

分布を見ると愛知を筆頭に自動車関連工場が多い長野県、三重県が上位に入っている。また、山形県、秋田県、岩手県といった北東北も上位に入っている。

■追記　9/1
8月1日付けデータが発表されたので差し替えた。